区の仕事カルテ ・ 経営企画部
財政課の仕事とお金
江戸川区経営企画部の財政課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区のお金の使い道の計画を立てて予算を正しく配分し、区の財政状況を区民にわかりやすく公表する仕事です。
- 令和2〜6年度の成果
- 学校改築や街づくりなどに基金を活用しつつ主要6基金残高を伸ばし、令和6年度に過去最大の2682億円としました。
- これからの課題
- 税源偏在是正措置等による減収リスクがある中、EBPM効果分析レポートを作成し事業の合理性を見極めることです。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 健全財政が堅持されている未来の姿(変動の激しい将来需要に対応した基金活用方針を確立し、起債抑制等将来世代に負担を先送りしない財政を堅持)。
- 全庁を牽引する賢い財政運営(他団体との財務諸表の比較分析を通じて財政状況を検証し、財調分析等横断的視点で事務事業の規模内容の適正化を推進)。
- 合理的な予算編成と執行管理による健全財政の堅持(EBPMを全庁に浸透させ事務事業の有効性を高め、幅広い情報収集に基づく、正確かつ機動的な予算を編成)。
主な仕事（所管事務）
- 江戸川区全体の財政計画に関すること
- 予算編成、配当及びその他執行の調整に関すること
- 「財政状況の公表」「健全化判断比率」など、江戸川区の財政事情に関する資料の作成及び公表に関すること
- 財務レポートの分析・活用、各課作成作業の支援に関すること
2お金の推移
令和6年度の行政費用は1.9億円（令和2年度から+58%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 1.2億円 | 2.9億円 | 1.4億円 | 1.3億円 | 1.9億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「財政管理費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率(%)※区全体の水準を表したもの | 76.0 | 76.3 | 75.3 | 77.9 | 75.5 | 71.7 | 70.5 | 73.0 |
| 正味財産(億円)※区全体の正味財産額 | — | 33,019 | 33,302 | 33,709 | 34,049 | 34,463 | 34,869 | 35,246 |
| 基金残高(億円) | 1,830 | 2,001 | 2,077 | 2,103 | 2,176 | — | — | — |
| 自主財源(億円)※区全体の自主財源 | — | — | 869 | 966 | 1,182 | 1,065 | 1,071 | — |
| 一般財源(億円)※区全体の一般財源 | — | — | — | — | 1,745 | 1,898 | 1,974 | 2,016 |
| 特別区債残高(億円) | 139 | 132 | 5 | 3 | — | — | — | — |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 経常収支比率は退職金の増や会計年度任用職員(パートタイム)勤勉手当支給開始による人件費の増等の影響により令和5年度と比較し、2.5ポイント増加となり73.0%となりましたが、適正水準(70%~80%)の範囲内となっています。
- 一般財源は令和3年度以降堅調に増加しており、令和6年度については令和5年度と比較し、42億円の増加となりました。これは、定額減税減収補填交付金の追加等により地方特例交付金が32億円増となったことや、株価の堅調な推移により株式等譲渡所得割交付金が10億円増となったためです。
- 正味財産は基金への積立、都市計画道路事業や学校改築事業など公共施設の整備を行った結果、377億円増加し、将来世代が活用できる資産を適正に形成することができました。
今後の課題
- 主要6基金残高は2,682億円と過去最大、起債残高も過去最低水準の2.3億円であり、健全財政といえる水準を保っています。しかし歳入総額の約3割(令和6年度決算)を占める特別区財政調整交付金は景気の影響を受けやすく、また、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税源偏在是正措置による減収リスクが存続しています。経済が緩やかに回復傾向であるものの、少子化対策、公共施設の再編整備、災害への備えなど解決すべき課題は山積しています。
- 令和4年度に誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現に向けて区の目指すべき方向性「共生社会ビジョン」を策定し、令和5年度にはこの理念を実現するための取組の方向性をまとめた「共生社会ビジョン実現に向けたアクションプラン」を策定しました。今後、少子高齢化の進行など様々な行政課題を抱えながら歳入減少による厳しい財政状況に直面していく中で、限られた財源や人材を有効活用するためには政策課題に対する有効な政策手段を選択するとともにその効果を検証していくことが重要となります。
- 将来に渡って持続可能な自治体運営を行うため、合理的根拠に基づく政策形成手法である「EBPM(Evidence Based Policy Making)」を徹底し事業の目的、課題、アウトプット、アウトカムを明らかにした上でロジックモデルを構築し、事業の合理性を厳しく見極めていく必要があります。そのため、財務レポートの新たなセグメントとして「EBPM 効果分析レポート」を作成し、事業継続の可否を判断する資料とします。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.256）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、財政課のカルテ（グラフ付き）で見られます。