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区の仕事カルテ ・ SDGs推進部

ともに生きるまち推進課の仕事とお金

江戸川区SDGs推進部のともに生きるまち推進課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。

AIによる3行まとめ

この課の仕事
みんなが仲良く暮らしやすい町にするため、SDGsを広めたり外国人区民の生活を支えたりしています。
令和4〜6年度の成果
SDGsの行動に取り組む区民が96.6%に達し、令和6年度に多文化共生センターを開設しました。
これからの課題
SDGsアプリの継続利用を促す仕組みづくりや、多文化共生センターの認知度向上が求められています。

財務レポート(令和4年度〜令和6年度)の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。

1この課のミッション

組織目標(令和6年度)

  • 「SDGsえどがわ10の行動」の普及啓発と習慣化をさらに促進し、区内外の注目をこれまで以上に集める施策を展開します。
  • 全庁におけるSDGs事業の把握及び各部署への助言や支援活動のさらなる強化を図ります。
  • 行政サービスの平準化にむけた各種施策を展開します。
  • 多文化共生センターを軸とした外国人への区民サービスの向上と区民の多様性への理解と意識の向上を図ります。

主な仕事(所管事務)

  • 共生社会推進の企画調整に関すること
  • SDGsの普及啓発に関すること
  • 区の中期計画に関すること
  • SDGs推進本部に関すること
  • 多文化共生センターの運営に関すること

2お金の推移

令和6年度の行政費用は2.6億円(令和2年度から+219%)です。

年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
行政費用7,996万円2.2億円3.1億円2.6億円2.6億円

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト(予算額・決算額とは一致しません)。予算科目「ともに生きるまち推進費」の金額で、区の財務レポート(課別)をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

指標令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
TOMONIページ閲覧数(回)—18,28349,701159,425146,425
行動調査(%)【区民世論調査】生活満足度調査(%)——92.094.096.6
認知度調査(%)【区民世論調査】行動調査(%)23.345.042.5——
行動調査(%)【区民世論調査】——92.094.0—

4成果と今後の課題(令和6年度)

成果の説明

  • 共生社会を実現するためのポータルサイト「TOMONI」では、専門家・研究者・タレントのインタビューやエッセイなどの情報発信を行っていますが、令和5年度と比べ13,000回減少となりました。クイズ企画のリリースが3月中旬であったため、年度内に閲覧数を伸ばすことができませんでしたが、情報発信として一定の成果を得られたことから、今後は区HPへ移行し運用していきます。
  • 日ごろからSDGsの行動に取り組んでいる方の割合は96.6%となり、令和5年度と比較し2.6ポイント高くなりました。これは「SDGsえどがわ10の行動」を定め全庁を挙げて様々な事業を実施した成果です。今後もSDGsの行動に取り組む区民の割合を増やすために、継続的かつ様々な形で区民にアプローチしていく必要があります。
  • 外国人住民をサポートする生活相談・日本語教育・交流事業により、江戸川区が住みやすいと感じている方の割合が92.1%となりました。多言語オンライン通訳や電話通訳の導入による成果が表れている一方、日本語教育の充実が課題です。

今後の課題

  • 区民のSDGsに係わる行動の定着のため、SDGsアプリの継続利用を促す仕掛けづくりを行うとともにSDGsFESやイベント等での機会をとらえ周知していきます。また、外国人区民の増加に伴い、多文化共生の要素を取り入れたSDGsFESを実施する一方で、区民のSDGsに対する認知度に合わせてイベント内容を見直し、実施費用の削減について検討してまいります。
  • 誰もが楽しむことができるダンスの様々な可能性を活かし、ダンスワークショップやダンス大会の開催等、(株)LDH JAPAN・(株)W TOKYO両者と連携しながら「ダンスの聖地化」に向けた取り組みを実施していきます。
  • 外国人区民向けに、日本のマナーや区の情報を掲載した「えどがわ生活情報ガイドブック」の改訂版を作成し、外国人区民の利用が多い各施設や事務所を中心に配布を行ってまいります。
  • 相談できる場所としての多文化共生センターの認知度向上、交流イベントを通した日本人区民と外国人区民の交流機会の創出、基礎的な日本語・生活ルールやマナーを学ぶことができる日本語教室の実施を検討してまいります。

出典: 令和6年度決算の財務レポート(原文 p.262)

もっと詳しく見る

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、ともに生きるまち推進課のカルテ(グラフ付き)で見られます。

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