区の仕事カルテ ・ 危機管理部
地域防災課の仕事とお金
江戸川区危機管理部の地域防災課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 地震や水害からみんなを守る訓練を行い、防犯カメラの設置や詐欺防止など安全な町づくりを進めています。
- 令和2〜6年度の成果
- 避難所となる全校で協議会が設立され、感震ブレーカー普及率30%達成や防犯カメラ普及が進みました。
- これからの課題
- 感震ブレーカーのさらなる普及や地域配備消火器の設置と周知、駐輪場の防犯カメラ実証実験の検証を行います。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 地域団体の防災活動を支援し、地域防災力の向上を図ります。
- 警察・消防等の各防災機関と連携を図り、防災・水防訓練等を通じて、区民の防災意識向上と区組織の防災力を高めていきます。
- 災害備蓄物資や地域消火器の適正配備と管理に努めるとともに、避難所に災害用マンホールトイレの整備を着実に行っていきます。
- 防犯カメラの効果的な設置の支援、自転車盗・特殊詐欺被害防止対策等を行うことで更なる犯罪認知件数の減少を図ります。
- 朝会や係打合せを通じて、情報共有を密に行っていきます。また、何事も前向きに捉え、率先して業務に取り組むことで区政へ貢献していきます。
主な仕事（所管事務）
- 防災訓練に関すること。
- 地域の防災力向上(自主防災組織、避難所運営協議会、地区防災まちづくりの推進等)に関すること。
- 防災施設の整備及び維持管理に関すること。
- 消防団に関すること。
- 地域・警察等との連携による総合的な防犯まちづくりを進めていくこと。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は8.2億円（令和2年度から+93%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 4.2億円 | 4.8億円 | 4.2億円 | 9.6億円 | 8.2億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「地域防災費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 避難所運営協議会 | 16 | 38 | 60 | 65 | 72 | 76 | 77 | 112 |
| 防災講演会実施回数及び参加人数 | 57(3,828) | 75(4,828) | 110(7,435) | 15(698) | 37(2,056) | 46(2,798) | 46(2,693) | 35(2,122) |
| 特殊詐欺認知件数 | — | 195 | 141 | 118 | 142 | 119 | 121 | 119 |
| 犯罪認知件数 | — | 5,431 | 4,717 | 3,761 | 3,369 | 3,605 | 4,289 | 4,222 |
| 防犯カメラ設置台数 | — | 525(129) | 625(100) | 660(35) | 762(102) | 811(49) | 837(26) | 923(86) |
| 地域防災訓練実施回数及び参加人数 | 132(8,418) | 120(8,867) | 111(7,980) | 35(350) | 46(2,188) | 76(24,876) | — | — |
| 自動通話録音機給付台数 | — | — | 4,259(4,259) | 4,847(588) | 5,171(324) | 5,810(639) | 6,202(392) | 7,430(1,228) |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 地域・学校の協力を得て、避難所となる小中学校等の全校で避難所運営協議会を設立し、112箇所となりました。
- 区内犯罪認知件数はピーク時の平成12年(18,275件)から約77%減少しています。
- 防犯カメラ設置補助事業により、区内ほぼ全ての駅周辺に防犯カメラが設置され、現在は住宅地等における設置が進んでいます。この防犯カメラの普及により、各警察署における犯罪捜査や犯罪抑止に大きく貢献し、犯罪認知件数の減少に役立っています。
- 課題である特殊詐欺被害を抑止するために、令和6年11月より給付対象を70歳以上の方がお住まいの世帯に拡大し、高齢者世帯へ自動通話録音機の給付事業を実施しています。自動通話録音機を令和元年度から延べ7,430台給付した結果、事業実施前の平成30年度(195件)と比較し、特殊詐欺認知件数は76件減少しています。
今後の課題
- 地域防災訓練などの支援や避難所運営協議会の運営等を進め、地域の防災意識の醸成と防災力強化の取り組みを推進していきます。
- 災害時の避難生活の質を確保するため、備蓄物資の拡充と維持管理を継続して実施していきます。
- 総合防災訓練及び合同水防訓練は災害対応力の向上を図るため、訓練内容を検討し、継続して実施していきます。
- 感震ブレーカー配布事業については、さらなる感震ブレーカーの普及啓発のため、東京都と連携して事業を実施していきます。また、あわせて初期消火率を上げることで、火災による被害を減らすことができるため、地域配備消火器についてもさらなる設置と使用方法の周知を行っていきます。
- 平成15年以降区内の犯罪認知件数は連続して減少しているなか、自転車盗を含む犯罪認知件数のさらなる減少に向けて、青色回転灯パトロールカーの効果的な運用、防犯カメラの効果的な設置、自動通話録音機給付事業の推進、多様な媒体を活用した啓発活動を進めていき、地域や警察等と連携した総合的な防犯まちづくりに取り組んでいきます。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.280）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、地域防災課のカルテ（グラフ付き）で見られます。