区の仕事カルテ ・ 総務部
法務課の仕事とお金
江戸川区総務部の法務課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区の仕事が法律やルールに違反しないよう点検し、トラブルや裁判の手続きを解決する手助けをしています。
- 令和3〜6年度の成果
- 弁護士の配置や令和4年度からの事前法務審査、年4回の学習会等で職員の法務能力と法令遵守意識を高めました。
- これからの課題
- 都のカスハラ防止条例への対応方針整備や、法改正による裁判手続き増を見据えた児相の法務体制整備が必要です。
財務レポート（令和3年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 所管課からの法律相談への対応等により、所管課における法的トラブルの適切な解決、適切な法執行を支援します。
- 条例制定改廃及び新規事業等に係る法務審査の実施等により、江戸川区の事業におけるコンプライアンスを推進します。
- 法務学習会の実施、法令や事例等の情報の周知等により、江戸川区職員の法務能力の向上を図ります。
- 行政不服審査法に基づく審査請求事件及び争訟事件について、所管課とともに法的に合理的で適正な解決を目指します。
主な仕事（所管事務）
- 庁内の法務に係る総合的な調整に関すること。
- 江戸川区が当事者となる訴訟事件の処理に関すること。
- 行政不服審査法に基づく審査請求(区長が審査庁となるもの)の処理に関すること。
- 公益通報制度の運用に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は1.2億円です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 0円 | 9,045万円 | 7,866万円 | 6,522万円 | 1.2億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「法務管理費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 審査請求受付件数 | 20 | 7 | 23 | 7 | 8 | 11 | 10 |
| 庁内法律相談の件数 | 280 | 329 | 501 | 523 | 699 | 629 | 713 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 法務専門職(弁護士)を中心とした法律相談(紛争相手との交渉支援、法律文書作成支援、契約書等審査、訴訟以外の裁判手続等、紛争解決までの継続的な法的支援を含みます。)として多くの事案に対応しており、区全体のコンプライアンス向上に寄与しています。
- 児童相談所においても、専門職を常駐させ、法的対応に当たっています。
- 庁内における法務学習会(原則年4回)やe-ラーニング(年2回)実施のほか、法務専門職による個別学習会等の実施など、職員の基本的な法務能力やコンプライアンス意識の向上に資することができました。
- 条例制定改廃、新規事業等に係る助言等のほか、各種検討会議への参加等により予防法務にも寄与できました。
今後の課題
- 予防法務の強化に向けて、条例制定改廃及び新規事業等に関する法務審査の充実とともに、職員への情報周知の強化等、庁内のコンプライアンスのさらなる推進の図る必要があります。
- 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行を受けて、庁内におけるカスハラ対応方針を整備する必要があります。
- 児童福祉法改正(令和7年6月施行)により、一時保護開始時の全件司法審査など裁判手続が増大することを受けて、児童相談所における法務事の体制を整備する必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.294）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、法務課のカルテ（グラフ付き）で見られます。