区の仕事カルテ ・ 総務部
用地経理課の仕事とお金
江戸川区総務部の用地経理課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区の工事や物品の契約・検査を行い、区が持つ土地や建物の管理や貸し出しをしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 電子入札の導入や旧学校などの貸出活用を進め、工事の区内事業者受注率も高く維持しました。
- これからの課題
- 物価や人件費の高騰を踏まえた制度見直しや、施設の老朽化補修と避難所整備の両立が課題です。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 公契約条例の基本理念に則った適切な制度運用を図るため、入札・契約事務の改善に関する考察と検討を行います。
- 公共工事の品質確保のため、検査事務の改善に関する考察と検討を行います。
- 契約・検査事務におけるDX等の活用による効率的な事務執行を行います。
- 公有財産の適正な管理と使用料等の収入の確保を行います。
主な仕事（所管事務）
- 物品・工事等の契約に関すること。
- 物品・工事等の検査に関すること。
- 用地の取得及び処分、用地取得基金の運用、財産価格審議会、公有地の拡大の推進に関する法律、区有財産の管理及び公有財産管理運用委員会、区有地公募売却等事業予定選定委員会に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は3.3億円（令和2年度から+6%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 3.1億円 | 3.2億円 | 3.1億円 | 3.2億円 | 3.3億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「用地経理費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区内事業者受注率(%) | 87.6 | 90.6 | 85.5 | 87.6 | 89.90 | 90.50 | 89.10 | 92.02 |
| 電子入札契約件数(件) | 271 | 290 | 616 | 665 | 644 | 649 | 645 | 657 |
| 公契約条例適用件数(件) | — | — | — | — | 6 | 146 | 180 | 176 |
| 所管施設件数(件) | — | — | — | — | 56 | 56 | 54 | 49 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 区内事業者受注率区内産業育成のため、競争性・公平性を堅持しつつ区内事業者の優先的扱いを行っています。工事における区内事業者の令和6年度受注額は約185億円、区内事業者の受注率は約92%、年間単価契約による修繕などの軽微な工事の受注額は約18億円と区内産業育成の成果が表れています。
- 所管施設件数及び維持管理倉庫解体等により、建物1件、工作物4件の計6件減少しています。統廃合校等は学校施設課等へ補助執行し、手洗所・空調設備等の改修工事や外壁塗装等、現状及び今後の活用に合わせた整備及び維持管理を行いました。また、その他の所管施設では、老朽化した倉庫の解体工事を実施しました。
今後の課題
- 区内事業者受注率は高水準で推移(工事 90.38%/直近4年平均)していますが、原材料費の高騰や人件費の上昇などの社会経済情勢の変化を考慮し、引き続き公契約が地域経済の活性化・区内産業の育成に資するものとなるよう、適宜、入札制度等の見直しを行います。また、公契約条例の適用案件について、引き続き適切な履行確認を効率的に行う必要があります。
- 統廃合校等の継続的な活用にあたり関係部署と連携し、施設の老朽化に伴う維持補修等に加え、災害時に避難所として利用するための必要な整備など、引き続き計画的な維持管理を行う必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.288）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、用地経理課のカルテ（グラフ付き）で見られます。