区の仕事カルテ ・ 総務部
職員課の仕事とお金
江戸川区総務部の職員課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区役所で働く人を集めて育て、給料の支払いや健康管理などを行い、安心して働ける環境を整える仕事です。
- 令和2〜6年度の成果
- 予定人数の採用や研修見直し、新技術導入による業務削減を進め、障害者が働く場の開設と拡大を行いました。
- これからの課題
- 若年層を中心とした能力向上の機会確保や、相談が減った新技術の活用のあり方研究などに取り組んでいます。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 各種研修実施などで、意識啓発を行い、区民本位の行政を担う職員を育成する。
- 適材適所を見極め、組織力の向上、組織の活性化を図る。
- 職員が健康で安心して仕事ができるように、給与・退職金支給及び福利厚生事業を適時的確に行う。
- 健康診断を確実に実施し、各種相談を受け付けることで職員の健康管理をサポートし、健康で気持ちよく働くことが出来る環境を作る。
主な仕事（所管事務）
- 職員の能力開発研修及び顕彰、採用等に関すること
- 職員の試験・選考、任用・退職、服務等に関すること
- 職員の諸給与の支給、退職金、福利厚生等に関すること
- 職員の安全衛生(健康管理、公務災害等)、会計年度任用職員等に関すること
2お金の推移
令和6年度の行政費用は6.1億円（令和2年度から+21%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 5.0億円 | 5.1億円 | 5.5億円 | 5.8億円 | 6.1億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「人事厚生費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 研修回数(件) | 703 | 803 | 787 | 628 | 686 | 645 | 773 | 846 |
| 新規職員採用者数(人) | 168 | 158 | 166 | 148 | 102 | 99 | — | — |
| AI-OCR活用による業務削減時間(時間) | — | — | — | 580 | 10,244 | 563 | 487 | 674 |
| 新規採用職員人数(人) | — | — | — | — | 102 | 99 | 162 | 243 |
| 新規職員採用人数(人) | — | — | — | 148 | 102 | 99 | 162 | — |
| RPA活用により削減できた | — | — | 833 | 664 | — | — | — | — |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 職員の採用では、総合文化センター等で実施する説明会のほかにも、民間企業等が主催の転職フェア等に積極的に参加し、江戸川区職員として働くことの魅力をPRすることができ、結果として、予定した人数の採用を行うことができました。
- 職員の研修は、研修後アンケートを紙から一部電子化したことで、職員の事務負担を軽減し、事務処理の効率化を実現することができました。
- AI-OCRの活用により「手書きの申請書等に記載された文字をパソコン入力する作業をオートメーション化」することができ、単純作業にかかっていた業務時間を削減できました。令和2年度の導入以降、多くの部署が活用しており、導入した課については、業務の効率化を行うことができました。令和6年度は新たに3課が利用し、前年度と比して、約190時間の削減時間増につながりました。
今後の課題
- 優秀な人材の確保のため、時代変化に応じた効果的な周知方法の研究・検討を進めていきます。
- 職員の能力を最大限に発揮させるため、研修内容の充実、研修のあり方を見直すとともに、若年層を中心とした職務遂行能力の習得・向上機会の確保について取り組む必要があります。
- AI-OCRの活用について、全庁的なペーパーレス化の推進や活用啓発を開始してから5年が経過し、新規相談も減少していることから、事業の普及状況、費用対効果などについて研究する必要があります。
- 障害の有無や性別・生活環境などに左右されずに誰もが働きやすい環境を整えることが必要と考えます。そのために、障害者が活躍できる環境の拡充を進めていく他、事情により長時間の勤務ができない方、働く意欲があるにも関わらず様々な要因により働くことが難しい方などが就労するためのステップアップの場を創出する必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.286）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、職員課のカルテ（グラフ付き）で見られます。