区の仕事カルテ ・ 総務部
課税課の仕事とお金
江戸川区総務部の課税課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区民税などの税金の額を正しく計算して決めたり、支援のための給付金を配ったりする仕事をしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 申告や回答の電子化やRPAの活用を進め、申告勧奨により令和2年度から未申告者を減らしました。
- これからの課題
- 業務量増加への対応に向け人材育成を進め、軽自動車税等の窓口事務の一元化を混乱なく行うことが課題です。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 日本最速で給付金を支給します。
- 手続きのオンライン化などの区民の利便性向上に資する具体的な施策を実施します。
- 施策の不断の見直しを行うため、政策形成能力の向上につながる人材育成をします。
- 外部委託事業者への適切な指導と、厳格な業務執行の管理監督をします。
- 税情報、個人情報保護の徹底と、適切な文書管理をします。
- 積極的な税制度の知識習得による、公平かつ公正で正確な課税事務を執行します。
- 税制をはじめとする法改正、システム標準化等への迅速かつ的確に対応します。
主な仕事（所管事務）
- 特別区民税、特別区たばこ税、軽自動車税、入湯税、鉱産税の賦課及び減免等に関すること。
- 税制に関すること。
- 課税システムの管理運用に関すること。
- 低所得者支援及び定額減税を補足する給付金事業に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は65.1億円（令和2年度から+539%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 10.2億円 | 10.6億円 | 10.5億円 | 19.0億円 | 65.1億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「課税費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| RPA活用業務数(件) | — | — | 11 | 18 | 27 | 30 | 27 | 27 |
| 申告書の電子化(%) | — | — | 61.00 | 63.87 | 71.83 | 74.58 | 77.19 | 79.58 |
| 税情報を電子的に提供した件数(件) | — | — | 119,472 | 330,156 | 383,720 | 402,884 | 438,675 | 503,922 |
| 申告書電子化率(%) | 55.43 | 57.00 | 61.00 | 63.87 | 71.83 | — | — | — |
| 電子情報提供件数(件) | 4,324 | 57,081 | 119,472 | 330,156 | 383,720 | — | — | — |
| RPA活用業務(数) | — | — | 11 | 18 | 27 | — | — | — |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 申告書電子化率は、積極的なPRにより、前年度比2.39ポイントの増です。(国:69.3%(令和4年度:所得税)、都道府県:83.4%(4年度:法人都道府県民税・法人事業税等)
- 区民の利便性向上や事務の効率化のため、書面回答から電子回答に切り替えています。前年度比65,000件余の大幅増です。
- RPAを庁内初導入して5年目になりました。RPAの適用により職員が実施した場合との比較よる削減時間は6年度は2,843時間となりました。削減時間は3~5年度は概ね2,600時間程度、6年度は2,843時間であり時間外勤務を抑制することに寄与しています。ただし、5年度からは物価高騰対策緊急支援給付金や個人住民税定額減税の業務増のため、時間外勤務時間は増加しました。【時間外勤務】4年度:9,282時間 ⇒ 5年度:11,690時間 ⇒ 6年度:16,321時間 ※給付金事業含む【RPA導入による削減時間(職員が実施した場合との比較)】年 度 3年度 4年度 5年度 6年度削減時間 2,574時間 2,580時間 2,632時間 2,843時間
今後の課題
- 税制の複雑化・高度化に併せ、未申告者数の減や納税義務者数の増に伴う事務量の増加に対して限られた人員で対応するため、RPAの活用など業務の一層の効率化を図らなければなりません。そのためには職員の「専門性」及び「質」を確保し、継続的な人材育成を行っていく必要があります。
- 区民の利便性向上と区民課・各事務所の事務軽減のため、6年9月からは軽自動車税等手続きの電子申請を開始し、非来庁化を着実に進めています。さらに7年8月の原付等のご当地ナンバープレートの交付開始に合わせて区民課・各事務所から窓口事務を引き上げて本課に一元化します。一元化にあたっては、区民の方への周知や電子申請や窓口対応で混乱が生じないよう進めていく必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.290）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、課税課のカルテ（グラフ付き）で見られます。