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区の仕事カルテ ・ 都市開発部

まちづくり推進課の仕事とお金

江戸川区都市開発部のまちづくり推進課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。

AIによる3行まとめ

この課の仕事
区民と一緒に災害に強く安全安心なまちにするため、燃えにくい建物への建替えや道路、公園の整備を行います。
令和2〜6年度の成果
細い道路の拡幅や公園整備を進め、建物の不燃化助成により令和6年度までに累計490件を支援しました。
これからの課題
都の計画改定に伴う財政支援の調整や、5年延伸された不燃化特区制度の周知、更なる向上策の検討が課題です。

財務レポート(令和2年度〜令和6年度)の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。

1この課のミッション

組織目標(令和6年度)

  • 区民と区の共働による安全安心なまちづくりを推進し、防災性の向上と住環境の改善を図ります。

主な仕事(所管事務)

  • 地区まちづくりの事業の推進に関すること密集住宅市街地整備促進事業(密集事業) 9地区 (「4事業の成果」の説明のとおり)不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)注1 4地区(南小岩七・八丁目周辺地区、松島三丁目地区、平井二丁目付近地区、南小岩南部・東松本付近地区)都市防災不燃化促進事業注2 3地区(補助第142・143号線地区、補助第144号線地区、補助第285号線(南小岩)地区)都市計画道路補助第285号線(南小岩八丁目)事業 ・都市計画道路区画街路第28号線事業

2お金の推移

令和6年度の行政費用は5.1億円(令和2年度から+18%)です。

年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
行政費用4.3億円4.5億円3.9億円3.5億円5.1億円

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト(予算額・決算額とは一致しません)。予算科目「まちづくり推進費」の金額で、区の財務レポート(課別)をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

指標平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
事業用地(公園)取得面積1,1011,7362,2002,7682,5849646632,081
事業用地(道路)取得面積486343326656118379335176

4成果と今後の課題(令和6年度)

成果の説明

  • 密集事業については国・都の補助制度を活用し、細街路の拡幅並びに防災機能を備えた公園整備を進めています。1 南小岩七・八丁目地区 (H13~R 7年度) 6 南小岩南部・東松本付近地区 (H30~R 9年度) ◇全体計画面積(事業中9地区)2 松 島 三 丁 目 地 区(H15~R 9年度) 7 上一色・本一色・興宮町地区 (R元~R10年度) 道路 9,721 m2 公園 38,070m23 一之江四丁目南地区(H16~R10年度) 8 東葛西八丁目地区 (R 3~R12年度) ◇取得面積(令和6年度末契約済)4 二 之 江 西 地 区(H23~R 7年度) 9西小松川町、東小松川一・二丁目地区 (R 6~R15年度) 道路 5,285 m2 公園 16,866m25 平井二丁目付近地区(H28~R 7年度)

今後の課題

  • 令和7年3月に都の防災都市づくり推進計画の基本方針が改定され、密集事業9地区のうち2地区が新たに「防災環境向上地区」として位置付けられたことを受け、今後、都と財政支援に係る調整を図ります。また、不燃化特区制度について、同基本方針の中で実施期間を5年間延伸することが示されたため、同制度継続に係る周知や不燃領域率向上に係る更なる方策など、具体的な取り組みを検討していきます。<不燃化特区制度 各地区の不燃領域率(令和6年度末現在)※( )内は前年度比>南小岩七・八丁目周辺:67.9%(+0.6) 松島三丁目:57.5%(+0.7) 平井二丁目付近:66.7%(+0.5) 南小岩南部・東松本付近:56.1%(+0.6)

出典: 令和6年度決算の財務レポート(原文 p.304)

もっと詳しく見る

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、まちづくり推進課のカルテ(グラフ付き)で見られます。

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