区の仕事カルテ ・ 都市開発部
住宅課の仕事とお金
江戸川区都市開発部の住宅課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- みんなが安全に安心して暮らせるよう、家の耐震化や空き家の活用、高齢者などの住まいを支援する仕事です。
- 令和2年度の成果
- 老朽住宅除却工事助成が累計422件となり、高齢者向け賃貸住宅では令和2年度末に入居率96.9%を維持しました。
- これからの課題
- 区内全域の空き家等実態調査を行って活用を検討し、福祉施策と連携して住宅確保要配慮者の居住安定を進めます。
財務レポート（令和2年度〜令和2年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和2年度）
- 居住支援のため関係部署と情報共有・連携し、相談体制を向上します。
- 空き家の有効活用を推進します。
- 建築物の耐震化助成等を活用した耐震化の促進による安全・安心なまちづくりを進めます。
- マンションの適正な管理を促進します。
- 居住者の安全性を踏まえた区営住宅の適切な管理を行います。
主な仕事（所管事務）
- 住宅に係る基本方針、住宅及び住環境づくりに係る調査・調整及び推進、建築物に関する紛争の調整、建築審査会に関すること。
- 耐震改修の促進、分譲マンションの管理組合への支援に関すること。
- 住宅に係る相談、住宅リフォーム資金、公営住宅等の募集・入居、区営住宅の管理、都営住宅等に係る他機関との調整、高齢者向け賃貸住宅、熟年者の民間賃貸住宅家賃等の助成に関すること。
2お金の推移
令和2年度の行政費用は5.3億円です。
| 年度 | 令和2年度 |
|---|---|
| 行政費用 | 5.3億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「住宅関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 |
|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅耐震改修工事助成件数(件) | 48 | 53 | 35 | 32 |
| 高齢者向け賃貸住宅の入居戸数(戸) | 217 | 209 | 218 | 217 |
| 老朽住宅除却工事助成件数(件) | — | 87 | 179 | 156 |
4成果と今後の課題（令和2年度）
成果の説明
- 戸建住宅耐震改修工事助成件数戸建住宅の所有者に対し、耐震化を促進するための普及啓発を図っていますが、所有者の高齢化や資金難により、助成件数は令和元年度より減少しました。
- 老朽住宅除却工事助成件数平成30年度から開始した老朽住宅除却工事助成件数の合計は、令和2年度までに422件となりました。
- 高齢者向け賃貸住宅の戸数区が入居者管理する物件は平成24年5月に48戸の開設から始まり、令和2年度末は8棟224戸となっています。なお、区全体の高齢者向け賃貸住宅は14棟409戸あります。
今後の課題
- 令和3年度から住宅に係る相談業務などが福祉推進課へ移管されることに伴い、福祉施策との連携がより強固となることを活かし、生活支援を含めた住宅確保要配慮者の居住の安定の確保をさらに進めます。
- 住まいの維持管理に関する所有者の知識向上を支援し、良好な住宅ストックの形成及び活用を進めていきます。
出典: 令和2年度決算の財務レポート（原文 p.294）
もっと詳しく見る
グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、住宅課のカルテ（グラフ付き）で見られます。