区の仕事カルテ ・ 都市開発部
建築指導課の仕事とお金
江戸川区都市開発部の建築指導課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 建物を建てるための申請の審査や検査を行い、古い危険な建物の改善や耐震化を進める仕事をしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 危険な古い建物の改善指導を進めたほか、令和6年度には耐震改修工事助成の件数が前年度の2倍になりました。
- これからの課題
- 老朽建物の改善要請のほか、木造住宅の耐震化や除却助成の普及啓発、新耐震基準住宅の調査等に取り組む必要があります。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 区民の利便性向上、業務効率化に向けた建築行政手続きのデジタル化推進
- 指定確認検査機関への適正な指導・監督
- 様々な用途・規模の審査業務等を通じた技術力の向上
- 老朽家屋改善に向けた指導の徹底
- 定期報告率向上による建築物の適正管理促進
- 耐震化助成等を活用した建物の耐震化促進
- マンションの適正な管理に係る支援の推進
- 高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた業務の実施
主な仕事（所管事務）
- 建築基準法等に基づく各種の許可及び届出、建築関係諸証明、統計、調査及び研究に関すること
- 建築基準法及び関係法令の施行に関すること
- 建築確認申請等の審査、検査及び指導に関すること
- 老朽危険家屋の指導等に関すること
- 違反建築物等の措置に関すること
- 建築基準法第43条の許可等に関すること
- 耐震改修の促進、分譲マンションの管理組合への支援に関すること
2お金の推移
令和6年度の行政費用は7.2億円（令和2年度から+130%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 3.1億円 | 5.7億円 | 4.9億円 | 4.9億円 | 7.2億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「建築指導関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 許可・認定申請件数(件) | 1140 | 961 | 786 | 821 | (374) | (414) | (353) | (400) |
| 建築確認・検査件数 (件)※建築主事事務 | — | 289 | 214 | 179 | 163 | 114 | 80 | — |
| 証明書発行件数 (件)※市区町村長事務 | — | 5,965 | 6,326 | 5,559 | 5,970 | 6,558 | 7,107 | — |
| 建築確認・検査件数(件) | — | — | — | — | 1,781 | 1,968 | 1,868 | 1,703 |
| 建築確認・検査件数(件)【建築主事事務】 | 285 | 289 | 214 | 179 | — | — | — | — |
| 老朽住宅除却工事助成件数(件) | — | — | — | — | 144 | 129 | 127 | 100 |
| 耐震改修工事助成件数(件) | — | — | — | — | 36 | 24 | 18 | 36 |
| 証明書発行件数 (件)【市区町村長事務】 | 6,723 | 5,965 | 6,326 | 5,559 | — | — | — | — |
| （指標名を抽出できず） | — | — | — | — | (-) | (1) | (8) | (5) |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 長期優良住宅認定申請が増加したこと等により、許可・認定申請件数は47件の増加となりました。
- 令和6年度の細街路に関する窓口相談は約6,300件、建築指導に関する窓口相談は約5,000件ありました。民間の確認検査機関で判断に苦慮する建築相談対応や許可・認定を適正に行うことで、円滑な確認処分につながり、質の高い街づくりに寄与しました。
- 令和6年度に耐震改修工事助成限度額を50万円拡充した結果、工事助成件数が前年度の2倍に増加しました。
今後の課題
- 民間の確認検査機関で判断に苦慮する建築相談や法令改正への対応が増加しています。適正な監督・指導業務を行い、安心安全で質の高い街づくりを維持していくために、さらなる技術力等の維持、向上が必要となります。
- 老朽危険家屋の対策については、現地調査により区内の状況を引続き把握しながら、所有者等に対して継続した働きかけによる改善要請を行うことにより、さらなる老朽危険家屋の解消に繋げていくことが必要となります。
- 住宅や建築物の耐震化については、所有者自らが耐震診断及び耐震改修工事を実施していくため、耐震化の必要性や助成制度を継続的に普及啓発していく必要があります。老朽化した木造住宅の除却もまちの耐震化の向上に寄与することから、引き続き除却助成制度の普及についても取り組む必要があります。また、新耐震基準の木造住宅に対しては助成対象と思われる住宅への全数調査とチラシの配布を早期に完了させ、更なる助成事業の普及啓発を行いながら災害に強い安全・安心なまちづくりを進める必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.308）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、建築指導課のカルテ（グラフ付き）で見られます。