区の仕事カルテ ・ 都市開発部
施設課の仕事とお金
江戸川区都市開発部の施設課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区役所や学校など区民が使う公共施設を新しく建てたり、安全に使えるよう直したりする工事を行っています。
- 令和2〜6年度の成果
- 計画に基づき各施設の工事を進めたほか、システムの導入や書類の電子化によりペーパーレス化が進展しました。
- これからの課題
- 建物の老朽化や物価・人件費高騰で工事費増加が見込まれる中、施設の改修計画を適切に見直す必要があります。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 適切な工程管理と品質確保を推進します。
- 設計・工事におけるコスト意識の徹底を図り、施設の計画的な修繕工事を推進します。
- 職員の技術力及び組織力を向上させ、各基準を準拠した適正な設計・積算を行います。
- 工事書類の電子化・電子決裁、及び遠隔臨場による現場管理業務の効率化を推進します。
- 区職員として高い倫理観を持った行動の徹底を図ります。
主な仕事（所管事務）
- 各施設主管課の予算で庁舎及び公共施設(学校施設を含む)の営繕工事を行うこと。
- 建築及び維持保全に係る技術及び進行の管理に関すること。
- 庁舎及び公共施設(学校施設を含む)の建築、付帯設備の建設及び維持保全に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は4.4億円（令和2年度から+7%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 4.1億円 | 4.0億円 | 4.3億円 | 4.1億円 | 4.4億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「営繕関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 改修工事 | 126 | 115 | 108 | 99 | 81 | 93 | 83 | 96 |
| 新築工事 | 132 | 2,462 | 1,104 | 1,412 | 1,243 | 1,631 | 0 | 946 |
| 新築工事営繕工事(件数) | 5 | 9 | 3 | 3 | 3 | 4 | 4 | 1 |
| 合計 | — | 7,008 | 6,310 | 6,795 | 4,740 | 4,895 | 4,972 | 5,496 |
| 営繕工事(件数)改修工事 | — | 115 | 108 | 99 | 81 | 93 | — | — |
| 改修工事執行実績(百万円) | — | 4,546 | 5,206 | 5,383 | 3,497 | 3,264 | — | — |
| 改修工事契約金額(百万円) | — | — | — | 5,383 | 3,497 | 3,264 | 4,972 | 4,550 |
| (百万円)合 計 | 4,392 | 7,008 | 6,310 | 6,795 | — | — | — | — |
| 執行実績改修工事 | 4,260 | 4,546 | 5,206 | 5,383 | — | — | — | — |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 江戸川区公共施設再編・整備計画(令和5年12月)を考慮した維持・保全、機能改善等の工事を実施し、施設の適正な保全と財政負担の平準化に取り組んでいます。
- 令和6年度の新築工事実績は、仮称南小岩七丁目土地区画整理事業立体換地建築物です。(令和6年度、令和7年度繰越明許事業)
- 令和6年度の改修工事実績は、契約件数は工事依頼数が増えた事により増加していますが、契約金額は工事1件当たりの工事費が前年度と比較して低かった為、減少しています。
今後の課題
- 建物の老朽化や物価・人件費高騰に伴い、公共施設の維持・保全に係る改修工事費の増加が見込まれます。
- 今後も推計上の人口減少、歳入減少の傾向や改築計画の動向に注視し、施設の改修計画を適切に見直していく必要があります。
- 改修計画の見直しの際には、SDGs推進や気候変動に適応した施設の有効活用、災害対策の検討を行っていく必要があります。また、主管課が作成する個別施設計画や改修周期を考慮した、維持・保全、機能改善等の工事を実施し、施設の適正な保全と財政負担の平準化が必要となります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.310）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、施設課のカルテ（グラフ付き）で見られます。