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区の仕事カルテ ・ 都市開発部

都市計画課の仕事とお金

江戸川区都市開発部の都市計画課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。

AIによる3行まとめ

この課の仕事
安全で快適なまちにするため、建物の計画や景観のルールを整え、農地を残す計画などを進める仕事です。
令和2〜6年度の成果
事業者と協定を結び緑化や防災、景観形成を進めたほか、地区計画の検証資料公開や鹿骨の農の風景育成地区指定を達成しました。
これからの課題
鹿骨の農を守る機運醸成や担い手育成を続け、地区計画の検証で判明した改善点を今後の計画策定等に活かすことが課題です。

財務レポート(令和2年度〜令和6年度)の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。

1この課のミッション

組織目標(令和6年度)

  • 都市計画マスタープランに基づく安全、快適で活力あるまちづくりの推進をします。
  • 建築紛争の未然防止を意識した幅広い情報を収集し部内連携を行います。
  • 農地の維持保全と生産緑地の追加指定の推進、魅力ある農の風景の形成、景観計画や地区計画の適切な運用による魅力あるまちづくりの推進をします。
  • 江戸川区住宅等整備基準条例への住民理解促進と環境整備を推進します。
  • 電子申請、オンライン相談の充実による利便性の向上、根拠法令や基本事項等を確認し適正な事務事業を遂行します。

主な仕事(所管事務)

  • まちづくりの企画、調査及び調整、都市計画マスタープランの推進に関すること
  • 都市計画に係る計画、調整、基本方針の策定及び都市計画審議会に関すること
  • 地区計画の調整、管理及び届出審査、景観法に係る届出審査、景観審議会に関すること
  • 開発行為等土地利用計画の許認可及び指導協議、江戸川区住宅等整備基準条例の協議及び協定締結に関すること
  • 建築物に関する紛争の調整、建築審査会に関すること

2お金の推移

令和6年度の行政費用は2.5億円(令和2年度から-25%)です。

年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
行政費用3.3億円2.7億円2.5億円2.9億円2.5億円

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト(予算額・決算額とは一致しません)。予算科目「都市計画費」の金額で、区の財務レポート(課別)をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

指標平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
景観法に基づく届出・協議件数(件)133135122120153176167141
江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例協議件数(件)277256226200197239257222
都市計画審議会開催数と案件数(回・件)2・83・192・73・132・83・123・103

4成果と今後の課題(令和6年度)

成果の説明

  • 江戸川区住宅等整備基準条例では、協議対象物件について協定を締結し、設計者や事業主に緑化の推進や防災まちづくり等の協力を得ることができました。なお、コロナの落ち着きと共に増加傾向だった協議件数は、建築資材の高騰と労務費上昇の影響により、前年度に比べ減少しました。
  • 景観法の届出・協議は、前年度に比べ届出・協議件数は減少しましたが、対象物件について協定を締結し、江戸川区らしさを活かした魅力ある景観形成を推進することができました。
  • 都市計画審議会の開催数・案件数について、年度によって増減はありますが大きく変わらず例年通りでした。審議会の運営を円滑に実施し、まちづくりの基本となる重要な計画の決定を行うことができました。

今後の課題

  • 江戸川区住宅等整備基準条例では、事業主の理解と協力により一定の成果をあげてきました。コロナの影響で低迷していた経済活動も回復し、協議件数も増えてきましたので、更なる良好な環境整備を図るためには、社会情勢を的確に捉えるとともに、都市計画マスタープランを反映した指導を行っていく必要があります。
  • 景観法に基づく届出・協議では、令和6年度は令和5年度に比べ減少しておりますが、今後も新築や大規模修繕等による街並みの変化が見込まれるため、適切な指導により魅力ある景観形成を推進していく必要があります。
  • 令和5年4月に東京都より「鹿骨地域農の風景育成地区」指定を受けて以降、今後も地域の魅力を活かしたまちづくりを地域連携により推進するため、農を守る機運の醸成・ワークショップで出たアイデアの実行や、地域でまちづくりを担うための人材や団体の育成等を継続して行う必要があります。
  • 地区計画の効果分析・検証を行って明らかになった改善点等については、今後の地区計画策定や変更の際に活かしていきます。

出典: 令和6年度決算の財務レポート(原文 p.300)

もっと詳しく見る

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、都市計画課のカルテ(グラフ付き)で見られます。

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