区の仕事カルテ ・ 環境部
気候変動地域連携課の仕事とお金
江戸川区環境部の気候変動地域連携課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 地球にやさしい電気の普及や自然の保護、イベントなどを通じて温暖化対策を進める仕事をしています。
- 令和5〜6年度の成果
- 企業などと協定を結び、令和6年度には区有施設80施設へ再生可能エネルギー電力の導入を行いました。
- これからの課題
- 区の施設や事業者への再生可能エネルギー電力の導入を進め、区民の行動変容を推進することが課題です。
財務レポート（令和5年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 再生可能エネルギー電力(以下、再エネ電力)導入の普及啓発
- カーボンマイナスに向けた家庭及び企業への行動変容の促進
- 地球温暖化対策を推進し「日本一のエコタウン」を目指す
- 葛西海浜公園のラムサール条約湿地の認知度向上と自然環境保全
主な仕事（所管事務）
- 中小企業の脱炭素化に向けた行動変容の促進に関すること。
- カーボンマイナス実現に向けた連携協定の締結に関すること。
- 環境フェアや気象防災アドバイザー等による区民への気候変動に対する啓発活動に関すること。
- 自然環境の保全に関すること。
- 認定特定非営利活動法人えどがわエコセンターとの連絡調整に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は5.4億円（令和5年度から+277%）です。
| 年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 行政費用 | 1.4億円 | 5.4億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「気候変動地域連携費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 連携協定締結数(団体) | 2 | 4 | 1 |
| 【区有施設】100%再エネ電力導入率(%)講習会等参加者数(人)連携協定締結数(団体) | 2 | 4 | — |
| 再エネ100%電力導入施設(件) | — | 0 | 80 |
| 講習会等参加者数(人) | — | 590 | 462 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 区有施設は、連携協定による再エネ電力を安価に導入可能な仕組みを活用し、区有施設へ再エネ電力の導入を促進いたします。令和6年度は、80施設に導入しCO2削減量は17,382t-CO2となります。
- 本区では、2050年までに区内の温室効果ガス排出の実質マイナスを目指すカーボン・マイナスを推進しています。この目標に向けて令和6年度は、気候変動や脱炭素化の講習会やセミナーを開催し延べ462人が参加しましたが、令和5年度しんきん協議会との共催で開催した企業向けセミナーを令和6年度では実施しなかったため参加者数が減少(昨年度比△128人)しています。
- 連携協定締結数は、カーボン・マイナス実現に向けた本区と連携を表明していただいた団体との締結数となります。6年度は東京ガス株式会社と連携協定を締結しました。
今後の課題
- カーボン・マイナスの実現に向け、省エネの推進を前提に、再エネ電力への切替が必要となっています。区有施設へ積極的に再エネ電力を導入すると同時に、連携協定による再エネ電力を安価に導入可能な仕組みを活用し、東京商工会議所江戸川支部および江戸川区しんきん協議会と連携しながら事業者へ更なる再エネ電力の導入を目指していきます。
- 気象防災アドバイザーによる気候変動と気象や脱炭素社会実現に向けた勉強会の開催など区民の行動変容を推進してまいります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.320）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、気候変動地域連携課のカルテ（グラフ付き）で見られます。