気候変動適応計画課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 気候変動適応センターからの「気候変動への適応・緩和策」の周知を行います。
• 気候変動適応計画の策定・周知を行い、区民・事業者の行動変容につなげていきます。
• 地球温暖化対策を推進し「日本一のエコタウン」を目指します。

主な仕事（所管事務）

• 気候変動適応センターに関すること。
• 気候変動適応の計画及び推進に関すること。
• 地球温暖化対策の計画及び推進に関すること。
• 環境行動計画に関すること。

2お金の推移

令和6年度の行政費用は1.7億円です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「気候変動適応計画費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• 「第2次エコタウンえどがわ推進計画温室効果ガス排出量」は住民や事業者も含めた区全体の排出量であり、これはオール東京62市区町村共同事業の算定結果を基に作成しています。令和4年度が最新であり、以降は排出量目安のみ記載しています。令和4年度目標1,949千トンに対し実績2,049千トンです。
• 「環境行動計画温室効果ガス排出量」は区の行政活動による排出量です。令和5年度が最新であり、以降は排出量目安のみ記載しています。令和5年度目標34,280トンに対し、実績37,826トンです。どちらも目標達成するために日頃の省エネや環境配慮型の機器の普及、再エネ100%電力への切り替えを促進していきます。
• 区有施設の太陽光発電設備は新築・改築施設への設置を進めているため増加しています。

今後の課題

• 2030年カーボンハーフに向けて、現状では19.1%の削減となっており、目標達成に向けて取り組みを更に強化します。
• 太陽光・蓄電池補助は申請数が多いため、一部を抽選としていますが、引き続き公平な補助事業ができるように改善していきます。再エネ100%電力の補助は件数が伸び悩んだため、効果的な周知方法を検討、実践していきます。
• 脱炭素先行地域事業への応募は、募集要件を確認したうえで検討しますが、エネルギーの地産地消及び地域経済循環の確立を目的とした地域エネルギー事業は実施に向けて引き続き取り組んでいきます。
• 年々夏の暑さが厳しい状態が続いており、引き続き「えどがわ“ひと涼み”処」の利用促進とあわせて、暑熱順化などの暑くなる前からできる熱中症対策について、危機管理部や健康部などと連携しながら周知をしていきます。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.318）

もっと詳しく見る

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、気候変動適応計画課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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