マイナンバー推進課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 行政サービスのデジタル化の基盤となる住基システム(住基ネットワークシステムを含みます。)、統合宛名システム、中間サーバー、その他連携システム(電子申請管理システム、法務省連携システム等)を適正に管理・運用します。
• 「来庁しない区役所」の実現に向けて、マイナンバーカードの更なる普及と電子申請(マイナポータル・ぴったりサービス)の推進(区民利用及びその受け皿となる庁内各部署の環境構築の推進)に取り組みます。
• マイナンバー及び住基に係る種々の管理業務(外国人、住居表示等を含みます。)に適切に取り組むとともに、当該業務に係る機密性、完全性及び可用性を維持するため、関係課に対して、適宜の情報を展開し、必要な統制を行います。
• 自治体情報システムの標準化について、システムベンダーと綿密に連携して、先行導入する住基標準システムの稼働を成功させます。
• 区民に対して、各制度、サービスの分かりやすい周知を行います。
• 財務会計、文書管理、その他の庶務業務を適正に行うことにより、効率的な組織運営と良好な職場環境を実現させます。

主な仕事（所管事務）

• 民基本台帳に係る調査及び研究に関すること。
• 民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステムの管理運用等に関すること。
• 民基本台帳等の証明書の自動交付に関すること。
• 国人住民情報の法務省との連携等に係る事務に関すること。
• 会保障・税番号制度に係るカード関係事務及び情報連携に関すること。
• 居表示に関すること。

2お金の推移

令和6年度の行政費用は11.7億円（令和2年度から+23%）です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「マイナンバー推進費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• マイナンバーカード保有率:区は76.1%、全国は78.2%、特別区は74.8%です。(交付枚数:令和7年3月31日時点、国・江戸川区の人口:令和6年1月1日時点、特別区の人口:令和7年3月1日時点)
• 平成28年1月25日から区民の利便性を図るため、証明書コンビニ交付サービスを導入しました。令和6年8月31日から税証明書の交付ができるようになり、住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍の附票の写し・課税(非課税)証明書・納税証明書を全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等にて交付することが可能になっています。
• コンビニ交付枚数:令和6年度は232,153枚で、令和5年度と比較して14,268枚増加しました。
• コンビニ交付利用割合:令和6年度は30.83%で、令和5年度と比較して0.64ポイント増加しました。(令和6年度の諸証明発行件数には、令和6年8月から導入されたオンライン請求件数が含まれます。)

今後の課題

• 安定したシステム稼働により、住民基本台帳業務及びマイナンバー制度情報連携業務の円滑な運用を確保するとともに、健全財政維持のために今後も定期的なシステム機器リプレースに向け関連経費を必要最小限とするような業務運用を検討します。
• 住民記録システムなど情報システムの安定稼働及びガバメントクラウドへの移行に向け、行政サービスに影響を及ぼさないようシステム事業者と連携を図り確実に対応するため、実務の精通者並びにシステム人材の確保が課題となっています。
• 令和5年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和5年6月9日閣議決定)において、マイナンバーカードとデジタル行政サービスで便利な暮らしを提供することを目指す国の方針を踏まえ、拡大するマイナンバーカードの利活用について、効果的な周知・啓発を実施し、更なるマイナンバーカードの普及促進を図ります。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.340）

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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、マイナンバー推進課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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