区の仕事カルテ ・ 生活振興部
地域振興課の仕事とお金
江戸川区生活振興部の地域振興課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 町会・自治会の活動や区民の仕事探し、年金や消費生活の相談などを支え、地域の暮らしを便利にします。
- 令和2〜6年度の成果
- 松島コミュニティ会館の開設や施設予約システムの更改を行い、就労相談等を通じて就職者数を増やしました。
- これからの課題
- 町会・自治会のデジタル化支援や企業・NPOとの協働を進め、令和7年国勢調査の準備にも取り組みます。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 部庶務担当課として、部内の業務が円滑に進むよう調整を図ります。
- 接遇日本一を目指し、全職員が窓口での「気配り力」「説明力」「対応力」を高めます。
- 指定管理者との連携を深め、新川さくら館を核として新川沿川地域の賑わいを創出します。また、えどねっと(施設予約システム)の安定的な運用とさらなる利便性向上に努めます。
- 地域サービス係や関係部署と連携して町会・自治会活動を支援し、地域コミュニティの活性化を推進します。
- 区民の就労意欲に適うよう、ハローワークと連携して効果的な就労支援事業を実施します。また、生活一時資金の償還率を向上させ、債権管理を徹底していきます。
- 国民年金の事務手続きを正確に進めるとともに、年金事務所と連携して保険料の納付率向上に努めます。
- 今年度予定されている各種統計調査を着実に実施します。また、令和7年国勢調査が円滑に行えるよう準備に万全を期します。
- 区民が消費者被害に遭わないよう適切な啓発活動を行い、実際に起こった被害の回復・拡大防止に向けて親身に相談に乗り、安全・安心な区民生活を実現します。
主な仕事（所管事務）
- 張所等(区民課含む)との連絡調整に関すること
- 地域施設等の設置計画および建設に関すること
- 新川さくら館に関すること
- 設予約システムの管理運用に関すること
- 自治会、各種団体に関すること
- 就労支援、生活一時資金に関すること
- 民年金事務に関すること
- 調査統計に関すること
- 消費者センターの運営に関すること
2お金の推移
令和6年度の行政費用は9.4億円（令和2年度から+24%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 7.6億円 | 7.3億円 | 8.9億円 | 8.9億円 | 9.4億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「地域振興費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 町会自治会への加入世帯数(世帯) | 192,624 | 191,979 | 190,661 | 189,359 | 187,810 | 186,447 | 184,758 | — |
| 若年者就労支援就職者数(人) | 88 | 87 | 84 | 56 | 39 | 49 | 61 | — |
| 就労支援就職者数(人) | — | — | — | — | 64 | 80 | 120 | 135 |
| 町会・自治会への加入世帯数(世帯) | — | — | — | — | 187,810 | 186,447 | 184,758 | 182,432 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 町会・自治会加入世帯数について、転入者に向けた窓口での加入促進チラシ等の情報提供、不動産事業者と連携して物件購入者への所在町会の紹介、未加入世帯への加入促進リーフレットの配布や町会イベントへの招待等、加入促進の取り組みを続けていますが、新たな加入に至らない傾向が続いています。
- 町会自治会役員表彰式などを実施し、地域力の活性化を図りました。
- 令和2年度より本庁での就労相談(カウンセリング・職業適性診断)を開始し就労支援を強化しました。令和6年度は前年度比較で就職者数も増加しました。
- 生活費が一時的に不足する方へ生活一時資金の貸付を行い、区民生活の安定を図りました。
- 法や制度改正に対応した国民年金事務を遂行し、申請書の受付や国民年金に関する相談を行いました。また、納付率向上のため、年金事務所との打ち合わせを実施しました。
- 全国家計構造調査、農林業センサス等の基幹統計調査を実施しました。令和7年国勢調査のための調査区設定を行いました。
- 消費生活に関する相談を受け付け、区民生活を支援しました。
今後の課題
- 防災や防犯、環境、健全育成など、本区の様々な施策は地域コミュニティで培われる「地域力」によって支えられています。この「地域力」を維持させていくためには、その核となる町会・自治会への支援と並行して、企業やNPOなどと協働した新たな地域力の形を研究していきます。加えて、町会・自治会のデジタル化を支援するモデル事業を開始し、情報発信の強化や新たな担い手の確保を推進します。
- 就労者数を増加させるために、ハローワーク等関係機関との連携を強化し、就労相談及びセミナー等の支援を行います。
- 生活一時資金の貸付利用者数の減少を踏まえて受付窓口を縮小し、令和7年度より生活就労支援係のみといたします。また未償還金については、引き続き長期間請求停止等の状態にある債権の整理を続け、償還期間中に滞納継続しないよう電話や文書による催促を行う必要があります。また長期滞納者へは弁護士委託による訴訟を提起し、強制執行を行うなど、未償還の債権を無くすように業務を進めていく必要があります。事業健全化の目標としては元利100%償還を目指します。
- 老朽化が進む地区会館の維持補修にかかる経費は必須であり、計画的な維持補修を実施していきつつ、より地域の皆様に利用いただけるよう、会館の在り方等、地元団体と協議していきます。
- 令和7年国勢調査を滞りなく実施できるように、準備を進めていきます。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.338）
もっと詳しく見る
グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、地域振興課のカルテ（グラフ付き）で見られます。