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区の仕事カルテ ・ 福祉部

介護保険課の仕事とお金

江戸川区福祉部の介護保険課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。

AIによる3行まとめ

この課の仕事
高齢者が安心して暮らせるよう、相談対応や老人ホームへの入所手続き、介護人材の確保を行っています。
令和2〜6年度の成果
高齢者虐待や徘徊からの保護、資格取得の支援等を進め、令和6年度には介護人材確保施策の利用が増加しました。
これからの課題
複雑な課題を抱える事例への対応や給付費の抑制に加え、確保した介護人材の育成と支援が求められています。

財務レポート(令和2年度〜令和6年度)の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。

1この課のミッション

組織目標(令和6年度)

  • 高齢者虐待や認知症徘徊高齢者対応の取り組みを強化し、高齢者が地域で安心して健康に暮らし続けるための地域づくりを推進します。
  • 介護人材確保に向けた取り組みを実施し、介護サービスの基盤強化を図ります。

主な仕事(所管事務)

  • 熟年者の相談に関すること。
  • 熟年者の安全確保のための各種機器及びサービスの提供に関すること。
  • 養護老人ホームの入所措置に関すること。
  • 熟年者の住まいの改造に関すること。
  • 介護人材の確保に関すること。

2お金の推移

令和6年度の行政費用は104億円(令和2年度から+32%)です。

年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
行政費用78.8億円93.2億円95.8億円105億円104億円

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト(予算額・決算額とは一致しません)。予算科目「介護関係費」の金額で、区の財務レポート(課別)をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

指標平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度
介護人材確保施策の利用件数(件)547382262244278256349
養護老人ホーム措置入所者数(人)156147147126120129149166
熟年者激励手当の支給人数(人)—498526634635628595569
紙おむつ等介護用品の支給件数(件)—69,73672,62176,15877,69979,19781,55085,200
やむを得ない事由による措置人数(人)14182616————

4成果と今後の課題(令和6年度)

成果の説明

  • 養護老人ホーム措置入所者数経済的理由等により家庭で生活することが困難な高齢者について、養護老人ホームへの措置入所により、能力に応じて自立した日常生活を支援しています。近年は軽費老人ホームなど類似サービスの充実により漸減傾向にありましたが、令和4年度から増加に転じたことから、一定の需要があると言えます。
  • 介護人材確保施策の利用件数区内介護人材の確保は喫緊の課題であるため、介護福祉士等の資格取得を目指す人材に対して、修学、研修受講等に係る経費を給付又は助成により支援し、区内介護人材の確保に繋げています。成果指標に掲げているいずれの事業においても、前年度に比べ利用件数が増加しました。
  • 熟年者激励手当の支給人数熟年者家庭の福祉増進を図ることを目的に、重度の要介護状態にある居宅の熟年者に激励手当を支給しています。介護認定者の増加に伴い増加傾向にありましたが、区分更新により対象外となる方が多いことや、特別養護老人ホームの新設により施設入所する方がいたため減少しました。
  • 紙おむつ等介護用品の支給件数清潔な環境衛生と経済的負担軽減を目的として、60歳以上で紙おむつ等を必要とする人(介護保険施設入所者及び生活保護受給者は除く)に対して、紙おむつ等の介護用品を支給しています。高齢者の増加に伴い増加傾向にあります。

今後の課題

  • 引き続き見込まれる要介護認定者の増加に伴い、今後も特別会計繰出金は増加するため、給付費の抑制と適正化を図っていくことが必要です。給付費の抑制については、健康部とともに介護予防施策を引き続き実施し、また、適正化については、ケアプラン点検の実施や介護事業所に対する指導・助言をさらに充実してまいります。
  • 高齢者虐待の深刻化を防ぐためには、早期発見、早期対応が肝要です。このため、高齢者虐待防止に関する普及啓発と通報促進に努めてきました。その結果、指導・助言でとどまるケースが増えてきており、その成果が少しずつですが見えてきたと捉えています。しかし、その一方では、8050問題やケアラーなど、複雑かつ複合的な課題があるケースは引き続き増加しています。今後も専門的な人材育成及び熟年相談室等関係機関のさらなる資質向上を図り早期発見・対応に努めるとともに、あわせて、周知、啓発等により虐待を未然に防ぐ取り組みにも引き続き力をいれてまいります。
  • 区では、国の推計に基づき、2025年における介護人材の不足数を1,500人と推計しています。この対策として、平成28年度より介護人材確保事業を実施しています。実績に結びついていない事業については、周知や働きかけに関する見直しを行いながら介護人材の確保と定着を推進し、当初の計画値を達成する見込みです。目標達成後は、将来の人材不足を見据えて、引き続き人材確保を行っていくとともに、確保した人材の育成・支援に重点を置き、施策の見直しを進めてまいります。

出典: 令和6年度決算の財務レポート(原文 p.364)

もっと詳しく見る

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、介護保険課のカルテ(グラフ付き)で見られます。

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