区の仕事カルテ ・ 福祉部
災害要配慮者支援課の仕事とお金
江戸川区福祉部の災害要配慮者支援課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 災害のときに自分だけで逃げることが難しい人の名簿や避難の計画を作り、安全に逃げる手助けをします。
- 令和5〜6年度の成果
- 警察や消防への名簿提供協定を結び、委託や電子申請により令和6年度に4,586名の個別避難計画を作成しました。
- これからの課題
- 計画作成に不同意や無反応な人への対応や、避難先や支援者の確保、迅速な安否確認方法の検討が必要です。
財務レポート（令和5年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 福祉専門職への更なる協力を働きかけ、避難行動要支援者の個別避難計画の作成率を向上させます。
- 警察・消防機関等への協定に基づいた避難行動要支援者名簿を提供します。
- 避難所運営協議会と避難行動要支援者を結び付け、地域一体の支援体制を構築します。
- 避難所開設訓練において、開設職員、避難行動要支援者、支援関係者を交えた連携訓練を行い、実行力を向上させます。
- 具体的な安否確認方法、必要な物資や設備等について避難所運営協議会とともに洗い出し、事業計画を策定します。
- 災害要配慮者支援課を構成する兼務職員との定期的な打ち合わせ、報告、連絡、相談による緊密な連携と情報共有を実践します。
- 全職員による「ワークライフマネジメント」を実践します。
主な仕事（所管事務）
- 害要配慮者及び避難行動要支援者に係る対策方針の策定に関すること。
- 別避難計画に係る方針及び全体計画の策定に関すること。
- 別避難計画の作成に関すること。
- 祉避難室に関すること。
- 災計画(他の課に属するものを除く。)に関すること。
- 難行動要支援者名簿の管理に関すること。
- の庶務に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は6,671万円です。
| 年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 0円 | 0円 | 8,286万円 | 6,671万円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「災害要配慮者支援費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|
| 個別避難計画作成件数(件) | 360(360) | 0(302) | 0(257) | 4,586(4,586) |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 令和3年度から5年度は、支援の優先度の高い避難行動要支援者360名の個別避難計画を作成しつつ、避難行動要支援者の要件の見直しや状況把握のため個別状況調査を実施し、個別避難計画の作成や区内警察署・消防署への名簿提供のための準備を進めてきました。
- 令和6年度は、区内警察署・消防署との協力協定を締結し、避難行動要支援者名簿を提供するとともに、個別避難計画を作りやすい様式に改良し、新たに電子申請による作成に取り組みました。
- 令和3年度に作成した方も含めて、改めて避難行動要支援者約14,600名へ作成のご案内を発送し、福祉専門職に紐づく対象者については、作成支援を委託することで4,586名の個別避難計画を作成しました。
今後の課題
- 避難行動要支援者の入れ替えが多く、新たに作成対象となる方や計画未作成の方に対して、引き続き福祉専門職への作成委託を行いながら、より実効性の高い個別避難計画作成を進めていく必要があります。
- 各マニュアルを現状に合わせて改訂するとともに、福祉避難所において要支援者、支援関係者、施設職員による避難訓練を行い、避難所運営の実効性を高めていく必要があります。
- 江戸川区防災アプリや江戸川区ハザードマップなど、区民が様々な媒体から災害情報を得られるような環境を整備しています。区民がこれらの情報を活用し、自ら避難行動を考えられるよう、引き続き啓発を進めていきます。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.368）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、災害要配慮者支援課のカルテ（グラフ付き）で見られます。