区の仕事カルテ ・ 福祉部
生活援護第一課の仕事とお金
江戸川区福祉部の生活援護第一課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 生活に困っている人の相談にのり、生活保護費を支給したり自分で暮らせるよう手助けをしたりしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 就労支援や子どもの進学支援、緊急通報システムの設置勧奨を行い、健康診断の受診や債権管理を進めました。
- これからの課題
- 就労や進学の支援を続けつつ、職員のスキルアップや不適切事案の再発防止、健診の受診率向上に取り組みます。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 生活保護と生活困窮者自立支援制度を理解し、実施方針に基づき援助方針の作成、適正な事務執行、進行管理を行います。
- 大量かつ秘匿性の高い個人情報を扱う部署であることの重要性を認識し、書類管理を徹底します。
- DXの推進により効率化される事務の手順を確立し、新しいことに挑戦するための機運を醸成します。
- ひとり一人が気づき、声掛け、助け合いができる組織を目指します。また、ヒヤリハット報告等の情報共有を推進することでケースワーク業務の向上を図ります。
主な仕事（所管事務）
- 生活保護の相談、生活保護費の支給、自立助長に関すること。
- 生活保護法外の自立促進事業の実施に関すること。
- 生活困窮者の相談及び自立援助に関すること。
- 課の予算、決算等に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は240億円（令和2年度から-1%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 242億円 | 244億円 | 242億円 | 245億円 | 240億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「第一生活保護費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就労支援(自立支援プログラム)の達成率 | 35.3 | 36.6 | 51.8 | 42.7 | 47.1 | 53.7 | 64.6 | 50.7 |
| 生活扶助費(千円) | 22,452,625 | 22,354,070 | 22,242,397 | 21,931,891 | 21,813,237 | 21,883,606 | — | — |
| 対象者数(下段:人) | — | — | — | 4,006 | 4,006 | 3,892 | 3,825 | 4,598 |
| 生活保護者の高校進学率 | 90.7 | 92.3 | 95.0 | 91.9 | 88.6 | — | — | — |
| 被保護者の大学等進学率(上段:%) | — | — | — | 50.0 | 51.5 | 60.6 | 59.3 | 29.8 |
| 健康診断の受診率(上段:%) | — | — | — | 32.6 | 32.2 | 32.3 | 32.1 | — |
| 健康診断受診率(上段:%) | — | — | — | — | 32.2 | 32.3 | 32.1 | 31.1 |
| 被保護者の高校等進学率(上段:%) | — | — | 95.0 | 91.9 | 88.6 | 90.3 | — | — |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 健康診断受診率健康診断の受診券を発送し受診勧奨を行い、1,429人が受診し受診率は31.1%になりました。
- 就労支援(自立支援プログラム)の達成率令和5年度に比べ、就労達成率は50.7%(前年比13.9ポイント減)となりましたが、積極的なプログラムの活用を行い一人ひとりに寄り添った支援を行ったことで、参加者が85名、達成者数は17名増加しました。
- 被保護者の大学等進学率高校生を対象に支援を行う進路支援プログラムの実施の結果、47名中14名が大学・専門学校等に進学しました。大学進学率は29.8%(前年比29.5ポイント減)となりましたが、就労者の増(5年度:5人→6年度:19人)によるものです。
今後の課題
- 扶助費の増減は景気の動向や社会情勢に左右されますが、保護の適正実施への取り組みとして、活用可能な資産の確認や収入申告指導、また医療扶助抑制のため健康診断の受診等健康管理を支援していく必要があります。
- 就労支援について、成果指標である「就労決定率」及び「参加者数」を高めていくため、就職困難者も含め稼働年齢層のうち就労可能な方については、様々な事情により、就労に前向きになれない方も含め、寄り添いながら粘り強く参加の促進を図っていきます。一方で、全ての地区担当員がこのような就労支援を実施できるよう、就労支援事業者との連携を更に強めるとともに、就労支援に関する勉強会を実施するなど、職員のスキルアップも図っていきます。
- 進路支援の対象者に対してケースワーカー一人ひとりが真摯に働きかけを行い、「進学支援ガイダンス」や「中高生向け応援ガイド(電子ブック)」を周知、活用することにより中高生の進路選択の一助とするとともに、さらなる学力向上に資するため、学習環境整備支援費(塾代)の支給を促進し進学率の向上を目指すことにより、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを進めていきます。
- 単身高齢者世帯の孤独死を防ぎ、見守り体制を強化していくため、マモルくん未設置の方へ粘り強く勧奨を続けていく必要があります。
- 返還金については、返還金を発生させない取り組みを行い、返還金が生じたときは、納付勧奨等債権の回収に努めるとともに適切に債権を管理していく必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.372）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、生活援護第一課のカルテ（グラフ付き）で見られます。