区の仕事カルテ ・ 福祉部
生活援護第三課の仕事とお金
江戸川区福祉部の生活援護第三課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 生活に困っている人の相談にのり、生活保護費の支給や自分で生活できるように支える仕事をしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 就労支援や子どもの進学支援、高齢者の緊急通報システムの設置を進め、返還金の未済額を減らしました。
- これからの課題
- 就労支援事業者と連携した職員の勉強会や、健康診断の受診率向上、不動産業界と連携した見守りが課題です。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 生活保護、生活困窮者自立支援制度の目的を理解し、原理原則に基づいた実施方針の適正実施を行います。
- 福祉に携わる組織の一員として、人に寄り添える職員の育成を行います。
- AI相談システム等を活用し業務の効率化を行います。
- 大量の個人情報を扱う部署であることを常に認識し、情報管理を徹底します。
主な仕事（所管事務）
- 生活困窮者の相談及び自立援助に関すること。
- 生活保護の相談、生活保護費の支給、自立助長に関すること。
- 生活保護法外の自立促進事業の実施に関すること。
- 課の予算、決算等に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は73.0億円（令和2年度から-13%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 84.2億円 | 84.1億円 | 82.5億円 | 80.0億円 | 73.0億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「第三生活保護費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就労支援(自立支援プログラム)の達成率 | 38.0 | 35.1 | 44.1 | 36.2 | 37.1 | 41.8 | 50.9 | 39.1 |
| 生活保護扶助費(千円) | 7,833,227 | 7,754,537 | 7,607,822 | 7,641,605 | 7,640,529 | 7,479,676 | — | — |
| 被保護者の高校進学率(上段:%) | 84.1 | 91.1 | 91.4 | 91.5 | 95.7 | 92.5 | — | — |
| 健康診断受診率(上段:%) | — | — | — | 28.8 | 28.6 | 28.0 | 27.4 | 27.3 |
| 対象者数(下段:人) | — | — | — | 5,186 | 5,234 | 5,235 | 5,070 | 4,544 |
| 被保護者の大学等進学率(上段:%) | — | — | — | 43.3 | 50.0 | 50.9 | 47.0 | 44.7 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 健康診断受診率近隣の医療機関での受診を可能にする等の受診しやすい環境の整備とともに訪問や来所等の機会を捉えて、ケースワーカーによる一人ひとりの状況に応じた受診勧奨を行い、1,241人が受診しました。
- 就労支援(自立支援プログラム)の達成率当プログラムは、就職困難者も含めた稼働年齢層のうち就労可能な方を対象とし、特に早期の自立促進を図るため、受給開始直後の方の対応に力を入れています。前年度から継続支援となっている疾患や障害等課題を抱える就職困難者の割合が増加したこともあり、達成率は減少しています。様々な事情により就労に前向きになれない方も含め、引き続き寄り添いながら粘り強く参加の促進を図っていきます。
- 被保護者の大学等進学率高校生を対象に支援を行う進路支援プログラムの運用により、47名中21名が大学等に進学しました。今後は、担当ケースワーカーが対象者の希望進路や学習状況を把握し、支援制度の積極的な勧奨を行い、塾代支給などの学習支援に努めることにより、早い段階での進学の意識付けを行うことで進学率の向上を目指していきます。
今後の課題
- 扶助費の増減は景気の動向や社会情勢に左右されますが、保護の適正実施への取り組みとして、活用可能な資産の確認や収入申告指導、また医療扶助抑制のため健康診断の受診率増加等健康管理を支援していく必要があります。
- 就労支援について、成果指標である「就労決定率」及び「参加者数」を高めていくため、就職困難者も含め稼働年齢層のうち就労可能な方については、様々な事情により、就労に前向きになれない方も含め、寄り添いながら粘り強く参加の促進を図っていきます。一方で、全ての地区担当員がこのような就労支援を実施できるよう、就労支援事業者との連携を更に強めるとともに、就労支援に関する勉強会を実施するなど、職員のスキルアップも図っていきます。
- 進路支援の対象者に対してケースワーカー一人ひとりが真摯に働きかけを行い、「進学支援ガイダンス」や「中高生向け応援ガイド(電子ブック)」を周知、活用することにより中高生の進路選択の一助とするとともに、さらなる学力向上に資するため、学習環境整備支援費(塾代)の支給を促進し進学率の向上を目指すことにより、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを進めていきます。
- 単身高齢者世帯の見守り体制強化のため、不動産業界など多面的な支援体制を検討し、マモルくん未設置の方への勧奨を続けます。
- 返還金が生じたときの適切な債権管理と返還金を発生させない取り組みを徹底します。また、業務検討会などで各課のノウハウの共有や意見交換を積極的に行う必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.376）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、生活援護第三課のカルテ（グラフ付き）で見られます。