区の仕事カルテ ・ 福祉部
生活援護管理課の仕事とお金
江戸川区福祉部の生活援護管理課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 生活に困っている人を支える各課のお金の管理や職員の育成、ひきこもりの相談支援などをまとめて行っています。
- 令和6年度の成果
- 職員72名が資格を取り再発防止項目をほぼ達成したほか、返還金の抑制やひきこもりの新規相談支援を進めました。
- これからの課題
- 再発防止研修等の継続や返還金の徹底管理、把握した約9,000人のひきこもり当事者の実態把握が課題です。
財務レポート（令和6年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 生活援護各課の共通業務の担当課として、不適切事案の再発防止策と生活保護システム標準化の着実な実施、DXの積極的活用 そを進めるため、各課と連携を図りながら取り組んでいきます。 固定
- ケースワーク業務においては、適切な援助方針の策定にあたり、具体的な目標を受給世帯及び病院・施設と共有するとともに、 土的確な訪問調査活動により、受給者に寄り添った対人援助を実践します。建
- ひきこもり当事者・家族に関する支援について、令和3年度実態調査の未回答世帯及びSOSを上げられない方へアプローチを実施します。工
主な仕事（所管事務）
- 生活援護管理課、生活援護第一課、生活援護第二課及び生活援護第三課の予算、決算並びに会計の統括に関すること。 リ
- 生活援護の業務に係る職員の指導育成に関すること。 建
- ひきこもり施策に関すること。 そ
- 医療に係る生活援護第一課、生活援護第二課及び生活援護第三課との連絡調整に関すること。 資産
- 被保護世帯の法外援護に関すること。 5貸生活援護管理課の今後の課題 決 【
- 不適切事案の再発防止に向けて、各課のCWや査察指導員へ研修、生活保護業務適正実施検証委員会、業務検討会などを 算 生引き続き実施する必要があります。 額
- 返還金については、返還金が生じたときの適切な債権管理と返還金を発生させない取り組みを徹底して行う必要があります。 の 【
- ひきこもり支援については、転入時にアンケートを実施するなど、引き続き支援対象者の実態把握に努めていきます。 主 生【事業の成果 訳 ソ成果指標 3年度 4年度 5年度 6年度 成果指標の説明6 財現年度調定額(千円) 852,361 819,747 783,764 793,723 生活保護費返還金の現年度調定額
- 行ひきこもり相談支援230 340 171 179 相談支援を新規に開始した人数 6新規開始人数(人)年度
- 返還金については、適切な債権管理と収入申告の確認等債権を発生させない取り組みを行い、令和6年度返還金決定(調定) 5額は793,723千円になりました。令和3年度からの推移として、93.1%に抑制しました。 年
- ひきこもり実態調査による事業周知、区民を対象にした講演会による啓発、関係者会議による支援機関との連携により、 度新たな対象者を把握し、相談支援に繋ぐことができました。しかし、支援に繋がったひきこもり当事者は実態調査で把握した10,132人のうち約1割で、約9,000人は相談窓口に繋がっていない状況です。 4
- 不適切事案の再発防止のため、社会福祉主事資格を有しない援護課職員80名が講習を受講し、72名(90%)が資格を取得しまし 年た。それを含めた再発防止の23項目についてもほぼ達成しました。 度
- 人財務情報行政コスト計算書 (千円) 年勘定科目 4年度 5年度(A) 6年度(B) C=B-A 勘定科目 4年度 5年度(D) 6年度(E) F=E-D 度給与関係費 0 0 383,027 383,027 地方税 0 0 0 0 6物件費 0 0 631,121 631,121 特別区財政調整交付金 0 0 0 0 年うち委託料 0 0 559,966 559,966 行 国庫支出金 0 0 1,339,724 1,339,724 度維持補修費 0 0 72 72 政 都支出金 0 0 113,173 113,173 5扶助費 0 0 1,198,799 1,198,799 収 分担金及負担金 0 0 0 0 年補助費等 0 0 207,067 207,067 入 使用料及手数料 0 0 0 0 度減価償却費 0 0 3,792 3,792 その他 0 0 282,034 282,034 対不納欠損引当金繰入額 0 0 384 384 小計 H 0 0 1,734,930 1,734,930 前年賞与・退職引当金繰入額 0 0 293,322 293,322 行政収支差額 I=H-G 0 0 △ 983,260 △ 983,260 度その他 0 0 608 608 金融収支差額 J 0 0 0 0
- 不キャッシュ・フロー収支差額集計表 (千円)議勘定科目 金額 勘定科目 金額 勘定科目 金額
- ひ政サービス活動収入 1,826,429 社会資本整備等投資活動収入 0 財務活動収入 0 も政サービス活動支出 2,567,909 社会資本整備等投資活動支出 0 財務活動支出 0 連政サービス活動収支差額 A △ 741,481 社会資本整備等投資活動収支差額 B 0 財務活動収支差額 C 0 ◆被支差額 D=A+B+C △ 741,481 一般財源共通調整 0 一般財源充当調整 741,481
2お金の推移
令和6年度の行政費用は27.2億円です。
| 年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 行政費用 | 0円 | 0円 | 27.2億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「生活援護管理費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|
| 現年度調定額(千円) | 852,361 | 819,747 | 783,764 | 793,723 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 行ひきこもり相談支援230 340 171 179 相談支援を新規に開始した人数 6新規開始人数(人)年度
- 返還金については、適切な債権管理と収入申告の確認等債権を発生させない取り組みを行い、令和6年度返還金決定(調定) 5額は793,723千円になりました。令和3年度からの推移として、93.1%に抑制しました。 年
- ひきこもり実態調査による事業周知、区民を対象にした講演会による啓発、関係者会議による支援機関との連携により、 度新たな対象者を把握し、相談支援に繋ぐことができました。しかし、支援に繋がったひきこもり当事者は実態調査で把握した10,132人のうち約1割で、約9,000人は相談窓口に繋がっていない状況です。 4
- 不適切事案の再発防止のため、社会福祉主事資格を有しない援護課職員80名が講習を受講し、72名(90%)が資格を取得しまし 年た。それを含めた再発防止の23項目についてもほぼ達成しました。 度
- 人
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.370）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、生活援護管理課のカルテ（グラフ付き）で見られます。