障害者福祉課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 「障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例」の理念に基づく、施策の推進および各種サービスの向上や、適切な事業者支援の実施。
• 障害者の権利擁護のための、虐待や差別解消の取り組みや、啓発事業の実施。
• 障害業務一元化および、委託事業者と連携した利便性の高い窓口の実現。
• 区民目線の相談体制の構築と、相談スキルの向上。
• 様々な課題を互いに共有し、前向きに業務に取り組むことができる、風通しのよい職場づくり。

主な仕事（所管事務）

• 害特性に応じた各障害福祉サービス利用を主とした相談・調査・支給決定などの支援に関すること。
• 付費等の支払に関すること。
• 害福祉関連の手当の支給に関すること。
• 害者福祉施策全般に関すること。
• 害支援区分の認定や障害認定審査会の運営に関すること。
• 病、小児慢性特定疾病、公害健康被害の認定及び補償給付、公害保健福祉及び予防事業、大気汚染に係る障害者認定に関すること。
• 害福祉サービス等の指定事業者への指導及び支援に関すること。
• 害者理解や虐待に関すること。

2お金の推移

令和6年度の行政費用は287億円（令和2年度から+31%）です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「障害者福祉費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• 就労系支援の利用者数は、令和5年度と比較をして利用者が189名増加し、給付日数も25,988日増加しました。就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型(江戸川区平均工賃:令和5年度14,349円、令和6年度15,583円)、就労定着支援の全てが増加傾向で、障害者の方の就労に対する意識が年々高くなってきています。令和6年度は就労系支援を利用して就職に繋げられた方が144名(令和5年度は95名)いました。
• グループホームの利用者数は、令和5年度と比較して利用者が91名増加し、給付日数も28,608日増加しました。令和6年度のグループホームの新規開設が11ホーム(令和5年度は9ホーム)と増えていることが1つの要因と考えられます。
• 生活介護の利用者数は、令和5年度と比較をして利用者が37名増加し、給付日数も27,297日増加しました。区内生活介護事業所における定員数増(10名)などが1つの要因と考えられます。

今後の課題

• これまで自立支援協議会内で行っていた「計画策定委員会」と「障害者差別協議会」を今年度より別の会議体としたため、自立支援協議会も含め、これらの会議も効果的なものになるよう着実に実施していきます。
• 就労困難者の就労訓練の機会を確保するとともに、区内に就労場所を確保することで、就労困難者等の自立を促進していきます。
• 窓口一体化による更なる効率化を図るとともに、電子申請を推進することで、来所しなくても良い窓口実現に向け更なる区民サービスの向上を図ります。
• 障害者の権利擁護をさらに進めていくため、理解啓発、虐待対応の強化を引き続き進めていきます。
• 障害児の相談・支援の充実を図るため、引き続き、児童発達支援センターの開所を推進していきます。
• 障害のある方への情報保障の強化と利便性を推進するため、障害者支援アプリへの機能追加を検討し、利用率の向上を目指します。
• 指定管理先の安全安心な支援の提供と、利用者やそのご家族の声や時代のニーズに合わせた運営を行っていきます。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.366）

もっと詳しく見る

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、障害者福祉課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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