区の仕事カルテ ・ 子ども家庭部
保育課の仕事とお金
江戸川区子ども家庭部の保育課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 区立保育園の運営や保育ママ事業の実施、認可保育施設への入園申込みや保育料の計算などを行っています。
- 令和2〜6年度の成果
- 保育施設等の事務対象が令和2年度の152園から令和6年度には180園に増え、待機児童0人を達成しました。
- これからの課題
- 医療的ケア児等の受け入れ体制やインクルーシブ保育の検討を進め、保育ママ事業のあり方も検討していきます。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 子ども・子育て支援新制度に適切に対応します。
- 保育所保育指針を踏まえた適正な保育を実施します。また、積極的に地域の子育てを支援します。
- 安全で衛生的な保育園給食事業を推進します。
- 育成室において適切な療育を効果的に実施します。
- 研修や巡回などにより保育ママを支援し、保育ママ事業を円滑に実施します。
主な仕事（所管事務）
- 全認可保育施設(認可保育園、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所)の給付認定、利用調整、保育料算定に関すること。
- 全認可保育園の保育料賦課・徴収に関すること。
- 区立認可保育園の運営に関すること。
- 育成室の運営(児童発達支援事業)に関すること。
- 保育ママの認定、助成、乳児の紹介に関すること及び保育ママ等の巡回指導、助言、相談に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は87.9億円（令和2年度から+3%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 85.0億円 | 84.7億円 | 81.8億円 | 82.4億円 | 87.9億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「保育関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保育所在籍児数(人) | 10,567 | 11,343 | 12,053 | 12,638 | 12,868 | 13,134 | 13,2574 | — |
| 地域型事業在籍児数(人) | 226 | 274 | 294 | 310 | 323 | 290 | 300 | — |
| 認定こども園在籍児数(人) | 209 | 213 | 217 | 282 | 323 | 357 | 5284 | — |
| 保育ママ受託児数(人) | — | — | — | — | 255 | 233 | 249 | 228 |
| 認可保育施設在籍児数(人) | — | — | — | — | 13,504 | 13,781 | 14,085 | 14,5104 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 6年度は保育施設の申込と在園児管理の事務を認可保育園(153園、定員:14,736人)、認定こども園(9園、保育枠定員:817人)、小規模保育所(15園、定員:270人)、事業所内保育所(3園、地域枠定員:38人)の保育施設計180園(分園含む)について行いました。また、7年度4月の入園事務を、認可保育園(154園、定員14,755人)、認定こども園(10園、保育枠定員:952人)、小規模保育所(15園、定員:270人)、事業所内保育所(3園、地域枠定員:38人)の保育施設計182園(分園含む)について行いました。
- 区立保育園の職員を対象とした保育理論及び実技等の研修を20回実施、延べ656人が受講し、保育内容の充実に努めました。
- 配慮が必要な子どもに対し適切な対応を行えるよう、保育園発達支援コーディネーター育成研修を全8回にわたり実施し、区立保育園職員9人、私立保育園職員55人が受講しました。
- 医療的ケア児枠園3園、在園児対応園で1園の受け入れ体制に加え、身近な園での受入れ体制を整備しました。
- 6年度の保育ママ事業は保育ママ121人で地域の需給バランスを考慮しながら、年間228人の受託児を保育しました。
- 5年度から開始した保育ママの給食無償提供は、6年度から高月齢児向けの離乳食の提供を開始し、より受託児の成長に合わせた給食を提供しました。
今後の課題
- 今後も施設数の増加に伴う事務量の増加に対応する必要があります。
- 認可保育園の保育料収納対策として、口座振替の推奨、未納者への手紙・電話・訪問による催告を実施していますが、引き続き高い収納率の維持と滞納防止・収納強化に努めていきます。
- 区立保育園では、医療的ケア児や私立保育園で対応が難しい配慮が必要なお子様等の保育を行っていますが、その人数は増加傾向にあります。インクルーシブ保育の実施に向けて、人材の確保・育成や環境整備など受け入れ体制を整えると共に、区全体でもインクルーシブ保育が更に進んでいけるように検討をしていきます。
- 今後、保育ママ事業は区の0歳児保育を担う施策として維持し、区民や時代のニーズに合わせ改めてあり方等について検討をしていきます。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.382）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、保育課のカルテ（グラフ付き）で見られます。