区の仕事カルテ ・ 子ども家庭部
児童家庭課の仕事とお金
江戸川区子ども家庭部の児童家庭課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 子どもの手当や医療費の助成を行い、ひとり親家庭などのくらしや自立を支える仕事をしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 相談支援を通じてひとり親世帯の自立を促し、電話やSMS等による手当等の債権回収を進めました。
- これからの課題
- 電子申請やオンライン相談の周知・充実に加え、システム標準化に伴う業務増への対応が課題です。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 子どもの健やかな育ちと子育て世代の経済的な負担軽減のため、各種手当・子ども医療費助成等の執行を円滑かつ適切に実施します。
- 制度改正において、各職員が必要作業の理解とスケジュール管理を徹底し、かつ分かり易い周知で確実な移行作業を実施します。
- 社会的困難を抱えた母子家庭やDV被害者等の安心安全なくらしの支援のため、関係機関等の情報提供や連携を行います。
- 職員それぞれが働きやすい環境づくりを目指し、コミュニケーションと仕事への意見交換を積極的に行うことで、明るい職場、仕事へのモチベーション向上を図ります。
主な仕事（所管事務）
- 児童育成手当、児童扶養手当、児童手当、乳児養育手当に関すること
- ひとり親家庭等医療費助成、子どもの医療費助成に関すること
- 区立母子生活支援施設の維持管理に関すること
2お金の推移
令和6年度の行政費用は203億円（令和2年度から-4%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 211億円 | 294億円 | 211億円 | 204億円 | 203億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「児童家庭福祉費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 児童扶養手当受給世帯 | 5,282 | 5,139 | 4,887 | 4,773 | 4,675 | 4,516 | 4,357 | 4,141 |
| 児童扶養手当一部支給停止世帯割合(%) | 46.8 | 38.0 | 38.5 | 40.4 | 40.6 | 40.7 | — | — |
| ひとり親相談室すずらん相談人数(人) | — | — | 370 | 279 | 254 | 417 | 361 | — |
| 児童扶養手当一部支給停止世帯(世帯) | 2,474 | 1,954 | 1,883 | 1,929 | 1,896 | — | — | — |
| 児童扶養手当受給世帯一部支給停止世帯割合(%) | — | — | — | 40.4 | 40.6 | 40.7 | 41.2 | 39.0 |
| 受給5年経過世帯就労割合(%) | — | — | — | — | 83.9 | 82.3 | 83.0 | 84.4 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 児童扶養手当の受給世帯は少子化の影響もあり減少傾向にあります。
- 児童扶養手当は、受給者の所得が全部支給基準以上になると段階的に一部支給停止になります。また、一部支給停止基準以上になると、全部支給停止となる手当です。一部支給停止世帯の割合増加は、手当の目的にあるひとり親家庭の自立促進と家庭生活の安定・向上が図られているものと考えることができます。令和6年度の一部支給停止世帯割合については、全体的に受給者の所得が上昇傾向にありましたが、令和6年11月の改正に伴う所得制限限度額引き上げの影響により2.2%の減少となりました。
- 児童扶養手当は受給開始月から5年経過すると手当が減額されますが、就労している方や障害等がある方は届出により減額の適用除外となります。令和6年度の就労割合は84%を超えており、自立促進と家庭生活の安定・向上が図られているものと判断できます。
今後の課題
- 児童扶養手当の申請に来庁された方や、受給中の方に対して、ひとり親相談室や就労相談窓口を案内する取組みは今後も継続していきます。
- 令和7年2月より、子ども医療費助成制度の電子申請と郵送申請を拡充しました。今後は、来庁しない区役所へ向け、電子申請の周知による申請率増加が課題です。
- 忙しいひとり親世帯が窓口に来所せずに児童扶養手当等の事前相談を行えるオンライン相談窓口を令和7年2月より開始しました。利用者視点に立った内容の充実と周知が課題です。
- システム標準化への準備対応による業務量の増加と、その中で職員一人一人のワーク・ライフ・バランスを実現することが課題です。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.384）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、児童家庭課のカルテ（グラフ付き）で見られます。