区の仕事カルテ ・ 子ども家庭部
子育て支援課の仕事とお金
江戸川区子ども家庭部の子育て支援課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 保育園などの施設を整えたり、子どもが安心して通えるよう見守ったり、利用料を支援する仕事をしています。
- 令和2〜6年度の成果
- 認可保育園などの新設や定員拡大を進めた結果、平成30年度に最大440人だった待機児童数を0人にしました。
- これからの課題
- 潜在的な保育需要への対応や医療的ケア児の受入、令和8年度開始の「こども誰でも通園制度」等に取り組みます。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 職員間の積極的な対話と連携を大切にし、活気にあふれた職場をつくります。
- 子どもの健やかな成長のため、全庁的な総合調整に努めるとともに子どもを地域で支える環境づくりを進めます。
- 厳正かつ効果的な指導検査を行い、施設の適正な運営を確保するとともに保育の質の向上を図ります。
- 少子化対策をはじめ、教育・保育施設の地域ニーズに応えるべく、区長公約を具現化する新たな施策を展開します。
- 幼児教育・保育の無償化や利用者負担軽減など、保護者へわかりやすく説明するとともに正確な給付を行います。
- 質の高い保育を実践するため、策定したガイドラインを保育に関わる全ての人へ周知・啓発を進めます。
- 安全で快適な施設を維持するとともに将来需要を見据えた保育施設の整備・改修計画を作成し具体的な行動に移します。
主な仕事（所管事務）
- 子育て施策の計画及び調整に関すること
- 部及び課の庶務に関すること
- 保育施設の指導監査等に関すること
- 私立幼稚園に関すること
- 私立保育園に関すること
- 認定こども園に関すること
- 地域型保育事業に関すること
- 認証保育所に関すること
- 保育園民営化等の調整に関すること
- 私立保育園等の運営支援に関すること
- 保育園等の施設整備、維持管理等に関すること
- 幼児教育・保育施設の利用費の給付に関すること
- 子どもの権利擁護のための環境整備に関すること
2お金の推移
令和6年度の行政費用は344億円（令和2年度から+23%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 280億円 | 297億円 | 301億円 | 326億円 | 344億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「子育て支援費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保育園等の定員(人) | 13,527 | 14,456 | 14,969 | 15,233 | 16,072 | 16,255 | 16,490 | 16,636 |
| 待機児童数(人) | 440 | 170 | 203 | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育園申込者数(人) | — | 5,020 | 5,024 | 4,673 | 4,512 | 4,508 | 4,717 | 4,601 |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 共働き世帯の増加などによる保育需要に対応するため、私立保育園1園、認定こども園1園を新設し定員拡大を図りました。既存保育施設の定員変更等を含め、前年度比146人の定員増となりました。
- その結果、平成30年度に最大440人であった待機児童数は、令和4年度から引き続き0人を継続しています。
- 待機児童解消の要因は、定員拡大に取り組むと共に認可外保育施設への保育料補助を拡充するなど多様なニーズに応える施策も一因であると考えられます。
今後の課題
- 私立保育園等の保育士確保支援として、引き続き家賃補助事業や区独自の給与加算、報奨金支給等に取り組むとともに、保育の質確保の観点から保育施設に対する巡回指導や研修の充実、指導検査等を通じてより安心・安全な保育環境を整えていきます。
- 保育料の収入未済は、今後も児童福祉の観点に配慮しつつ収納対策を強化していきます。
- 待機児童数はゼロとはなりましたが潜在的な保育ニーズが多く存在していると考えられます。更なる保育ニーズに対応するため保育の受け皿となる施設整備等を実施していきます。
- 一方で、将来的な少子化を見据えた保育施設のあり方や令和8年度から開始となる「こども誰でも通園制度」など、新たな課題やニーズに対応するための取り組みを進めます。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.380）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、子育て支援課のカルテ（グラフ付き）で見られます。