区の仕事カルテ ・ 子ども家庭部
措置費共同経理課の仕事とお金
江戸川区子ども家庭部の措置費共同経理課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 児童養護施設などで暮らす子どもたちの生活費などを、各区に代わってまとめて施設へ支払う仕事をしています。
- 令和6年度の成果
- 令和6年度に共同経理課を設置して窓口を一元化し、110施設へ延べ8,236人分のお金を支払いました。
- これからの課題
- 国の単価改定通知が遅く年度末の予算不足が生じる可能性があることや、将来の幹事区交代への調整が課題です。
財務レポート（令和6年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 経理事務の正確性を確保します。
- 児相設置区の共同経理による事務効率化を推進します。
- 措置費に関する情報を集積し、課内で共有します。
- 各施設と情報を共有し、連携を強化します。
- 児相設置区(開設予定区含む)・東京都・特別区長会事務局と情報を共有し、連携を強化します。
- コミュニケーションが活発で、メリハリのきいた職場環境をつくります。
主な仕事（所管事務）
- 児童養護施設等に係る措置費等の支払に関すること。
- 共同経理事務に係る運営調整に関すること。
- 課の庶務に関すること。措置費共同経理課の課題
- 施設からの請求に対し、正確な経理事務を進める必要があります。
- 児童養護施設等支払対象施設や児相設置区と経理事務に係る情報共有や調整等を進める必要があります。
- 新たに児相設置区となる文京区の措置費共同経理課加入に係る事務を進めていく必要があります。
- 円滑な幹事区交代に向けて次期幹事区や庁内所管部署と調整等を進めていく必要があります。事業の成果成果指標 3年度 4年度 5年度 6年度 成果指標の説明童養護施設等支払対象施設数 支払対象施設数(児童養護施設、乳児院、自立援助(施設) ホーム)社会的養護の状況(人) 児童養護施設、乳児院、自立援助ホームの入所児童8,236
- 令和5年度までは、各施設が、児童の措置をしたそれぞれの児相設置区へ措置費を請求していました。毎年特別区の児相設置が進む中で施設団体からは事務負担の軽減を求められていました。児相設置区と特別区長会事務局は調整をすすめ、地方自治法第252条の7「機関等の共同設置」により、令和6年4月1日、児相設置区8区で措置費共同経理課を設置し、特別区の入所児童の請求先を措置費共同経理課に一元化したことで、施設と児相設置区双方の事務負担の軽減を図りました。
- 令和6年度は110施設に対し、延べ8,236人分の措置費等6,768,268千円を支払いました。
- 10月に品川区が加入し、また令和7年4月文京区の加入に向けての規約や協定書の改定事務等を行いました。
- 東京都、児相設置区及び特別区長会事務局と経理事務に係る連絡・調整のため、事務担当者会を計10回実施しました。財務情報行政コスト計算書 (千円)勘定科目 4年度 5年度(A) 6年度(B) C=B-A 勘定科目 4年度 5年度(D) 6年度(E) F=E-D給与関係費 0 0 86,606 86,606 地方税 0 0 0 0物件費 0 0 1,413 1,413 特別区財政調整交付金 0 0 0 0うち委託料 0 0 96 96行 国庫支出金 0 0 0 0維持補修費 0 0 0 0 政 都支出金 0 0 0 0扶助費 0 0 6,768,268 6,768,268 収 分担金及負担金 0 0 6,962,851 6,962,851補助費等 0 0 3,693 3,693 入 使用料及手数料 0 0 0 0減価償却費 0 0 0 0 その他 0 0 0 0不納欠損引当金繰入額 0 0 0 0 小計 H 0 0 6,962,851 6,962,851賞与・退職引当金繰入額 0 0 74,843 74,843 行政収支差額 I=H-G 0 0 28,027 28,027その他 0 0 0 0 金融収支差額 J 0 0 0 0小計 G 0 0 6,934,824 6,934,824 通常収支差額 K=I+J 0 0 28,027 28,027別費用 小計 L 0 0 0 0 特別収入 小計 M 0 0 0 0別収支差額 N=M-L 0 0 0 0 当期収支差額 O=K+N 0 0 28,027 28,027行政コスト計算書の特徴的事項勘定科目 勘定科目【扶助費】児童養護施設入所措置費5,543,982千円、乳児院入所措置費988,313千円、自立援助ホーム委託費235,973千円主な【分担金及び負担金】増各児相設置区からの収納金額6,962,851千円(扶助費6,880,207減千円ほか給与費・事務費等負担額)理由【補助費等】措置費共同経理課執務室賃料2,590千円、光熱費等諸経費1,103千円キャッシュ・フロー収支差額集計表 (千円)勘定科目 金額 勘定科目 金額 勘定科目 金額政サービス活動収入 6,962,851 社会資本整備等投資活動収入 0 財務活動収入 0政サービス活動支出 6,870,316 社会資本整備等投資活動支出 0 財務活動支出 0政サービス活動収支差額 A 92,534 社会資本整備等投資活動収支差額 B 0 財務活動収支差額 C 0支差額 D=A+B+C 92,534 一般財源共通調整 0 一般財源充当調整 △ 92,534
2お金の推移
令和6年度の行政費用は69.3億円です。
| 年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 行政費用 | 0円 | 0円 | 69.3億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「措置費共同経理関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 令和5年度までは、各施設が、児童の措置をしたそれぞれの児相設置区へ措置費を請求していました。毎年特別区の児相設置が進む中で施設団体からは事務負担の軽減を求められていました。児相設置区と特別区長会事務局は調整をすすめ、地方自治法第252条の7「機関等の共同設置」により、令和6年4月1日、児相設置区8区で措置費共同経理課を設置し、特別区の入所児童の請求先を措置費共同経理課に一元化したことで、施設と児相設置区双方の事務負担の軽減を図りました。
- 令和6年度は110施設に対し、延べ8,236人分の措置費等6,768,268千円を支払いました。
- 10月に品川区が加入し、また令和7年4月文京区の加入に向けての規約や協定書の改定事務等を行いました。
- 東京都、児相設置区及び特別区長会事務局と経理事務に係る連絡・調整のため、事務担当者会を計10回実施しました。
今後の課題
- 江戸川区は令和8年度まで幹事区として経理事務を行いますが、今後児相設置区が加入するたびに予算規模は大きくなることが見込まれます。そのため、各児相設置区には予算事務について十分理解を得ておく必要があります。
- 法改正や国の措置費単価改定、東京都の新規事業等に適切に対応する必要があり、東京都、各児相設置区及び児童養護施設等と共通認識を持つために幹事区として連絡調整を行う必要があります。
- 児童養護施設等措置費の単価は、物価や国家公務員給与の人事院勧告を踏まえて国が改定しますが、通知が届く時期は年末から年度末にかけてと遅く、かつ4月に遡って適用して年度内に施設へ精算する仕組みとなっています。そのため、当初予算額では不足する可能性があり、各児相設置区が措置する児童数によっても補正予算の計上か予算流用により予算措置をして支出する必要があります。
- 令和9年度の幹事区交代に向けて、次期幹事区や庁内の関係部署と調整をしていく必要があります。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.390）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、措置費共同経理課のカルテ（グラフ付き）で見られます。