援助課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 子どもの最善の利益のため、援助業務の向上を図り、関係機関とともに効果的なチームアプローチを行う。
• 子どもの権利を基本とした社会的養護を推進する。
• 課内各部署において適正な事務執行を行う。
• 援助業務や課題解決力向上のため、人材育成と風通しの良い、活力ある職場づくりを行う。

主な仕事（所管事務）

• 児童及びその家庭の調査、社会診断、心理診断、医学診断及び判定に関すること。
• 児童相談における専門的な知識及び技術を必要とする指導及び支援に関すること。
• 里親の相談及び援助に関すること。
• 児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置に基づく費用の徴収に関すること。
• 法令に定める事務及び児童相談所長委任事務に属さない事務に関すること。
• 障害児入所施設の利用契約に関すること。

2お金の推移

令和6年度の行政費用は38.3億円（令和2年度から-1%）です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「援助関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• 相談受理件数は年間4,018件でした。そのうち、虐待相談は2,059件、全体の51.2%です。
• 児童相談所相談件数は、令和6年度は5,893件、令和6年度は6,138件でした。
• 児童相談所が一時保護した児童は年間延べ364人でした。そのうち、江戸川区一時保護所で保護した児童は284人で、全体の78.0%でした。
• 乳児院や児童養護施設、里親など社会的養護の下で生活をしている児童は、令和7年3月31日現在で274人います。
• 区内に在住している養育家庭、専門養育家庭、養子縁組里親及び親族里親は令和7年3月31日現在で56家庭です。

今後の課題

• 多様化・複雑化する相談に対し、子どもの権利を守り、安全・安心を最優先とした相談援助活動に取り組んでいきます。また、児童相談における専門的な知識及び技術向上のための人材育成が課題となっています。
• 親子再統合支援事業を実施し、親子関係を改善し、虐待の再発防止を図ります。
• 小学校の学区域に1家庭以上の養育家庭等里親が存することを目指し、新規里親登録数を増やしていくため制度の普及・啓発及びリクルート活動の取組を強化します。また、引き続き里親会と連携し充実した里親支援、区独自研修による里親の質の向上に取り組んでいきます。
• 児童入所施設措置費等負担金の徴収率向上のため、引き続き、負担者への制度理解促進と滞納整理に取り組んでいきます。
• 区内児童養護施設、乳児院、里親家庭、自立援助ホーム及びファミリーホームが安定的に運営でき、入所児童にとって安全・安心な生活の場となるよう、運営法人等に対する支援を行います。
• 令和7年度は、開設6年目を迎えるにあたり、これまでの総括を行うとともに、区立での児童相談所を設立した意義の再理解及び、子どもに寄り添う姿勢の再確認を課内全体で共有します。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.388）

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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、援助課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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