相談課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 児童相談所及びこども家庭センターの庶務担当として、内外の調整や庁舎管理を着実に実施します。
• 児童福祉法の改正等を踏まえ、他部署や関係機関と協働し、要支援家庭への体制を強化することで、児童虐待の未然防止及び再発防止を図りま固定す。母子保健部門と協働をさらに強化し、妊娠期より切れ目のない支援を行い、「こども家庭センター」機能を実効性の伴うものとします。
• 困難を抱える家庭に対し、子育て支援施策を着実に実施し、養育環境の改善と子どもの健全な育成を図ります。
• 課題解決力向上のため、各職員の能力が十分に発揮され、チームアプローチができる職場づくりを行うことで前向きに楽しめる環境を醸成します。

主な仕事（所管事務）

• 児童相談所の庶務及び施設の維持管理に関すること。
• 要保護児童対策地域協議会の運営に関すること。
• 居所不明児童に関すること。
• 児童の保護その他児童の福祉に関する相談に応じること。 資産
• 要支援児童及び特定妊婦並びに子育て家庭の支援に関すること。 5貸

2お金の推移

令和6年度の行政費用は7.0億円（令和2年度から+39%）です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「相談関係費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• 行(内数)虐待相談件数 75 相談課で対応した虐待相談件数 6年度
• こども家庭センターの設置に伴い、児童虐待対応のさらなる機能強化および援助課との重層的な支援体制の構築を目的として、令和6年度から 5相談課で虐待相談を取り扱うこととしました。 年
• 保健師、保育士、心理士などの専門員が、18歳未満の子どもに関するあらゆる相談や妊娠期から支援が必要な妊婦の相談に応じるとともに、支 度援が必要な家庭には、家庭訪問や所内面談等により継続的な支援を行いました。
• 子どもショートステイ事業において、利用上限日数の撤廃、非課税世帯・生活保護世帯の利用料を減額し、レスパイトを必要とする家庭が十分な日数を利用できるようにしたことなどにより、利用実績が増加しました。 年
• ヤングケアラーコーディネーターを常勤配置するなど、ヤングケアラーへの多面的・重層的な支援を図りました。 度
• 相談件数の増加は、新たに虐待相談を取り扱うことになったことや、各支援事業の拡充等に伴い支援ニーズが増えたことによります。
• 人

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.386）

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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、相談課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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