健康推進課・地域保健課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和2年度）

• 感染症対策などの危機に柔軟かつ適切に対応する連携体制の構築に向けて調整を行います。
• データを活用し、区民の状況に則した効果的な受診勧奨による各健(検)診の受診率向上を図ります。
• 災害医療体制や健康づくりを推進する各種データの整備、在宅療養を支援する体制を推進します。
• 災害・感染症流行期等の非常事態時における保健活動の推進とマニュアルの整備を行います。
• 関係機関・関係部署と連携した区の健康課題の分析と健康づくり施策の企画、調整、検討をすすめます。

主な仕事（所管事務）

• 保健所等の設置、広報、部の庶務に関すること。
• 夜間及び休日診療、医療関係団体、江戸川区口腔保健センターとの連絡調整に関すること。
• 健康施策の総合的な計画・調整、公衆衛生情報の収集・分析、保健衛生・生活衛生システムの運用管理に関すること。
• 健康診査、がん検診、成人歯科及び口腔の健診に関すること。
• 母子保健、老人保健、精神保健、生活習慣病予防及び健康づくり等に係る総合調整並びに技術的及び専門的指導に関すること。
• 地域保健に係る調査研究及び評価、栄養事業、歯科事業、リハビリテーション事業に係る総合調整並びに指導助言に関すること。

2お金の推移

令和2年度の行政費用は19.6億円です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「健康推進費・地域保健費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和2年度）

成果の説明

• がん検診受診率・受診者数(胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん・前立腺がん)新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、4月14日から5月末まで検診を休止したこと、検診再開後も影響を受け、受診率が令和元年度に比べ、0.3ポイント、14,980人減少しました。感染症による受診控えを解消するために、9月のがん予防推進月間には若い世代にターゲットを絞ったポスターやチラシの作成、合わせて子宮頸がんと乳がんの受診勧奨を送付し、年度末に向けて大腸がんの勧奨通知を送付したところ、勧奨翌月の10月と3月の受診者数は過去3年と比較し最大となりました。
• 成人歯科健診受診者数新型コロナウイルス感染症の影響で健診を開始した6月は過去4年間で最低の334人でしたが、その後、個別勧奨や広報で周知したことで毎月の受診者は例年並みになりましたが、結果として前年より607人受診者が減少しました。

今後の課題

• 新型コロナウイルス感染症の拡大により各種健検診や休日・夜間診療の受診者が減少しました。受診会場の感染防止対策を徹底するとともに、コロナ禍においても定期的な健(検)診の受診や必要な休日・夜間診療の受診が、健康を守るためには必要であることを周知し、受診者数の増加につなげます。
• これまでの個別勧奨チラシに加え、他事業での周知など受診行動を促す仕掛けを活用することで、より費用対効果の高い健(検)診の診率向上施策を行います。
• 受動喫煙防止啓発については、脱炭素社会を見据え、SNSやアプリなどを活用します。また、禁煙外来治療費一部補助の申請を電子にするなど申請のしやすい環境を構築し、更なる喫煙率の低下を図ります。
• 江戸川区の健康課題と健康施策の方向性や関係機関、関係部署の健康づくりの取り組みを共有し、協力と連携を円滑に進めるため「江戸川区健康づくり推進協議会」を開催します。

出典: 令和2年度決算の財務レポート（原文 p.544）

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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、健康推進課・地域保健課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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