区の仕事カルテ ・ 教育委員会事務局
学務課の仕事とお金
江戸川区教育委員会事務局の学務課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 学校に通うための手続きや援助、給食や健康の管理、特別支援教育の環境づくりなどを行っています。
- 令和2〜6年度の成果
- 給食費の無償化を通年で実施したほか、就学援助や移動教室の助成、医療的ケア児への看護師配置を進めました。
- これからの課題
- 中学校で入級待ちが出ている日本語学級の拡充や、給食の運営委託への切り替え、補助金の有効活用が課題です。
財務レポート(令和2年度〜令和6年度)の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標(令和6年度)
- 自らの仕事のみならず、課全体に対しても課題意識を持ち業務改善に取り組み、全員が一体となって課題解決に向け取り組む姿勢を構築します。
- 共生社会の実現を目指し、特別支援教育及び国際化に対応する取り組みや実施のための環境整備を推進します。
- 児童、生徒の心身における健康増進に寄与する取り組みを推進します。
- 職員一人一人が、組織における規律を守り主体性を持って職務に従事します。
主な仕事(所管事務)
- 就学奨励及び就園奨励に関すること。
- 学齢児童及び生徒の就学に関すること。
- 校具・教具その他教育設備に関すること。
- 学校運営費の経理に関すること。
- 学校給食に関すること。
- 学校保健に関すること。
- 特別支援学級の設置計画・運営に関すること。
- 特別支援教育対象の児童生徒の就学相談に関すること。
- 通学区域に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は117億円(令和2年度から+30%)です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 90.5億円 | 85.9億円 | 94.7億円 | 105億円 | 117億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト(予算額・決算額とは一致しません)。予算科目「学務費」の金額で、区の財務レポート(課別)をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 調理業務委託実施校 | — | 67 | 68 | 68 | 66 | 66 | 61 | 59 |
| 運営業務委託実施校 | — | 27 | 30 | 35 | 36 | 36 | 37 | 39 |
| 未実施校 | 11 | 10 | 5 | 0 | 0 | 0 | — | — |
| 調理委託実施校 | 68 | 67 | 68 | 68 | — | — | — | — |
| 運営委託実施校 | 25 | 27 | 30 | 35 | — | — | — | — |
4成果と今後の課題(令和6年度)
成果の説明
- 給食業務委託について、東京都が区の半分の学校に栄養士を配置していますが、残りの半分の学校は区の栄養士の退職に伴い順次、調理業務委託から運営業務委託へ切り替えています。令和6年度は運営業務委託が2校増加し、調理業務委託59校・運営業務委託39校となりました。
- 令和6年度は区立小中学校及び幼稚園に対する給食費無償化事業を通年で実施し、保護者負担の軽減を図りました。
- 就学援助について、令和6年度は小学校4,606名・中学校2,639名に必要な費用の援助を行いました。
- 移動教室宿泊料の助成事業について、令和6年度は児童5,372人、41,261千円の助成を実施しました。
- 特別教育支援員(介助員)は、予算措置(増額)を行うことにより、学校現場での介助の支援体制を整備しました。
- 医療的ケアが必要な児童・生徒に対し、令和6年度は小学校5校で看護師を配置しました。
今後の課題
- 給食業務委託について、調理業務委託から栄養士を含む運営業務委託に順次切り替えを行っていきます。
- 外国にルーツを持つ児童生徒のための日本語学級の拡充について、今後も状況や地域性を考慮しながら検討していきます。現在の日本語学級は、小学校で4校、中学校で2校設置されていますが、中学校の入級希望者数が増加し入級待ちが発生しているため、さらなる拡充を目指します。
- 特別支援教育整備費補助事業金の活用。今後も補助金の対象となる条件に合わせた任用形態の導入を検討していき、補助金の一層の有効活用を目指します。
- 教育支援体制整備補助費国庫補助金の活用。医療的ケア児の受け入れに伴う、看護師の配置費用及びケア用物品の購入についても補助金の有効活用を目指します。
出典: 令和6年度決算の財務レポート(原文 p.424)
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、学務課のカルテ(グラフ付き)で見られます。