教育指導課の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 的確な学校経営支援によって、学校における働き方改革を推進し、全ての教職員が健康で意欲をもって働ける職場環境を実現します。
• すべての児童・生徒が、学ぶ喜びを感じられる授業改善と体力向上に向けた取組を更に推進します。
• 教育指導課において、前年踏襲にとらわれない業務改善と業務改革を推進します。
• 個別定時退庁日(フレッシュアップDAY)を意識し、確実に実施します。

主な仕事（所管事務）

• 教職員の人事に関すること。
• 教科書無償給与に関すること。
• 教育研究会に関すること。
• 教育研究所との連絡調整に関すること。
• 教育支援センター事業に関すること。
• 学校の学習指導、生活指導及び進路指導に関すること。
• 学校の教育計画に関すること。
• 教職員の研修に関すること
• 教科用図書の採択事務に関すること。
• 学校の教育課程に関すること。
• 教材に関すること。

2お金の推移

令和6年度の行政費用は26.7億円（令和2年度から+183%）です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「教育指導費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

3成果指標

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• 「東京都運動能力調査」において、6年度は、5年度と比べて男子は0.4ポイント減少、女子は0.1ポイント減少しました。東京都の平均と比べると、男子は0.3ポイント、女子は0.2ポイント下回っています。都平均との比較推移(男子±0→△0.3、女子△0.4→△0.2)
• 「全国学力・学習状況調査」における小学校6年生算数及び中学校3年生数学の平均正答率において、6年度は、東京都の平均正答率と比較すると、小学校は4ポイント、中学校は3ポイント下回っています。都平均との比較推移(小学校△5→△4、中学校△3→△3)
• 児童・生徒の学力向上、教員の負担軽減のため、外部人材の積極的な活用が求められています。令和2年度より副校長補佐の任用を開始し、令和6年度は98校全校に配置しました。出退勤管理システムの実績データによると令和5年度と比較して1校あたり月6時間、副校長の負担を軽減することができました。
• 令和4年7月より、学級担任の負担軽減のため、副担任相当の業務を担う学年アシスタントの任用を開始し、令和6年度は小学校66校の全校に配置しました。出退勤管理システムの実績データによると令和5年度と比較して教員1人あたりの超過勤務時間11.18%を軽減することができました。
• 令和2年度より、外部委託による放課後補習教室事業を開始し、令和6年度は98校全校で年間150日程度の補習を実施しました。学習の定着のために学校の授業以外に学習が必要な児童・生徒を対象に、算数・数学・英語の補習教室を放課後に実施し、区全体の学力向上を図っています。

今後の課題

• 児童・生徒の確かな学力の向上、体力の向上のために教員の資質の向上は引き続いての課題です。効果的な研修会の実施を継続していくことが必要です。今後も引き続き、より効果的な研修を実施してまいります。
• 放課後補習教室事業については、令和5年度に算数・数学に加え英語の補習授業を追加しました。令和6年度は学習支援が手厚くなった反面、放課後補習教室に参加登録はあるものの、勉強が嫌になったり、放課後の活動が面倒になったりと、教室を休む生徒が一定数いることが課題として浮き彫りになりました。今後も引き続き、学校と連携し、課題を改善しながら、児童・生徒への更なる学習支援を推進してまいります。
• 教育活動の充実や教員の働き方改革の観点からも、継続した外部人材の適切な活用については、引き続き重要な課題です。学年アシスタントや副校長補佐等の外部人材を適切に活用することで、教員及び管理職の在校時間の軽減に繋げ、教員の安全と健康を確保すると同時に児童・生徒の学力向上を目指します。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.426）

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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、教育指導課のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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