区の仕事カルテ ・ 教育委員会事務局
教育推進課の仕事とお金
江戸川区教育委員会事務局の教育推進課が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。
AIによる3行まとめ
- この課の仕事
- 学校の先生の健康管理や働きやすい環境づくり、すくすくスクールの運営や文化財の保護などをしています。
- 令和2〜6年度の成果
- スクール・サポート・スタッフの配置時間を毎年増やし、令和6年度には長時間労働教職員の面接を全員に実施しました。
- これからの課題
- 依然として長時間労働の教職員がいるため、意識改革を促すとともに、ハイリスクな学校の職場環境改善が課題です。
財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。
1この課のミッション
組織目標（令和6年度）
- 2100年を見据え、持続可能な教育行政を実現するため、全ての事務事業について検証し、拡充・縮小の両面から見直しを検討します。
- 学校における働き方改革の効果検証と更なる見直しを実施します。
- 教職員の健康と安全を確保し、働きやすい職場環境を実現します。
- 1人1台端末の更なる活用と、端末更新に向けた課題整理を行います。
- すべての児童が安心して参加できるすくすくスクールを実現します。
- 学校を地域の拠点とするため、施設利用のシステム化を検討します。
- 歴史的文化財の保護と活用により、認知度を高める取組みを推進します。
- 教育委員会事務局内での円滑な情報共有と業務の効率化に取り組み、ワークライフバランスを実現します。
主な仕事（所管事務）
- 教育委員会の会議、教育に関する調査、統計及び入学金等に関すること。
- 教育行政の基本的な政策立案、重要施策の総合調整、IT化の推進及び調整に関すること。
- 学校に勤務する職員の諸給与、健康管理及び福利厚生に関すること。
- すくすくスクールの運営、学童クラブ事業、学校開放、学校施設の使用及びPTA活動に関すること。
- 文化財、郷土資料室及び一之江名主屋敷に関すること。
2お金の推移
令和6年度の行政費用は73.9億円（令和2年度から+4%）です。
| 年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 行政費用 | 71.1億円 | 67.1億円 | 65.9億円 | 71.8億円 | 73.9億円 |
人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「教育推進費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。
3成果指標
各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。
| 指標 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェックの受検率(%) | — | 88.1 | 93.0 | 97.9 | 95.7 | 96.1 | 95.8 | 95.7 |
| スクール・サポート・スタッフの延配置時間数(時間) | — | — | 107,219 | 130,616 | 143,410 | 146,010 | 158,128 | 158,585 |
| 長時間勤務職員に対する産業医面接(人数) | — | — | 42 | 199 | 52 | 73 | 69 | 75 |
| 定期健康診断(第一次)の受診率(%) | 87.7 | 87.9 | 88.9 | 90.0 | 88.9 | — | — | — |
4成果と今後の課題（令和6年度）
成果の説明
- 教員の働き方改革の一環として、令和元年度よりスクール・サポート・スタッフを配置しています。教員の業務を支援するスタッフとして各校で有効に活用できており、前年度を超える配置時間となっています。
- ストレスチェックは積極的な受検勧奨の効果もあり、引き続き高い受検率となりました。また、ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された教職員は過去3年間で人数、割合共に最も低い数値になりました(359人、10.3%)。
- 教職員の相談窓口として、産業医による健康相談、長時間労働教職員に対する面接指導等を実施し、教職員に対する支援を行うとともに、必要に応じて組織(学校)に対する支援を行い、心身の不調の未然防止等に努めました。令和元年度から開始した長時間労働(月100時間超又は月80時間以上連続3か月)の教職員に対する産業医面接は、面接指導の予約をしていない教職員の所属する学校長に対しての勧奨の実施及び区内での面接会場の設置等の面接体制の整備により、対象者全員に面接を実施することができました。
今後の課題
- 給与関係費が行政費用の約6割を占めている現状を踏まえ、事務事業の不断の見直しを行うとともに、学校の栄養士及び用務において、引き続き民間委託を進め、職員の適正配置に努めていきます。
- スクール・サポート・スタッフは、学校現場では欠かすことのできない存在になっています。さらに教員の負担軽減及び時間外勤務の削減を進めるため、活用の好事例を共有し、全校でより有効的に活用できるようにすることが課題です。
- メンタルヘルス不調の一次予防対策として、引き続きストレスチェックを活用し、教職員自身のストレスへの早期の気付き及び対処につなげていきます。さらに、ハイリスクな学校については、ストレスの原因となる職場環境の改善に向けた取組により、教職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図っていくことが課題です。
- 長時間労働教職員の人数は産業医面接指導実施により低水準で推移していますが、依然として長時間労働教職員は存在しており、中には複数月連続している教職員もいます。今後も産業医面接指導の更なる充実を図り、自身の健康管理及び働き方改革への取組に関して、教職員の意識改革を図っていくことが課題です。
出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.422）
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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、教育推進課のカルテ（グラフ付き）で見られます。