区の仕事カルテ・教育委員会事務局

教育研究所の仕事とお金

江戸川区教育委員会事務局の教育研究所が、何にいくら使い、どんな成果と課題があったのかを、区の「財務レポート」と「行政評価」から。

AIによる3行まとめ

財務レポート（令和2年度〜令和6年度）の文章をもとにAIが要約したものです。誤りを含む可能性があるため、正確な内容は原文でご確認ください。

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

主な仕事（所管事務）

令和6年度の行政費用は7.3億円（令和2年度から+149%）です。

年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
行政費用	2.9億円	3.1億円	3.1億円	6.7億円	7.3億円

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「教育研究所費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

各課が財務レポートで設定している成果指標です。値のない年度は「—」です。

指標	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
教育相談件数(件)	13,080	13,733	13,522	11,811	13,483	13,843	13,395	13,033
登校サポート事業活用数(回)	1,932	1,733	1,586	1,464	2,009	1,925	1,545	1,258

教育相談件数相談者(児童・生徒とその保護者)は、学校(教員・SC等)や知人、医療機関からの紹介により来室することが多いです。来室による対面相談は、年間約13,000件で推移しており、主な相談内容は、性格・行動、不登校、発達、学校・学習などです。どのような相談にも、悩み解決に向けて丁寧に対応しました。
登校サポート事業(ステップサポーター)ステップサポーターの活動により、児童・生徒の不登校の予防を図っています。令和5年度に24校、令和6年度に19校が東京都指定による校内別室指導支援員配置事業の対象となり、各学校内に設置されたエンカレッジルームで支援員の見守りが可能となったため、ステップサポーターの活用数は減少傾向となっています。

教育相談室3室では、通常の教育相談に係る心理発達検査を3室併せて241件実施しています。また、学校からの依頼を受け、特別支援教室利用に係る心理発達検査を112件実施し、特別支援教育の支援を行いました。教育相談の件数は減少していますが、心理発達検査の件数は増加しており、相談及び検査業務が滞りなく進められるようにしていく必要があります。検査スキルを持った人材の確保・育成、人員配置の工夫などにより、継続してお応えしていきたいと考えております。
学校サポート教室では、不登校傾向児童・生徒と社会の繋がりの一つとして、子どもたちの個々に寄り添った居場所づくりに努めていくこと、また、学校外の学びの場として、学ぶ喜びと確かな学力が身につけられるよう、民間事業者を活用した学習支援や、あーとmeetsプロジェクトへの参加を推進していきたいと考えております。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.430）

グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、教育研究所のカルテ（グラフ付き）で見られます。