選挙管理委員会事務局の仕事とお金

1この課のミッション

組織目標（令和6年度）

• 令和6年7月7日執行の東京都知事選挙、令和7年に執行の東京都議会議員選挙及び参議院議員選挙を適正かつ効率的に管理・執行するための準備及び事務改善を行います。
• 解散選挙や国民投票等に対応できる十分な体制を確立します。
• 投票率向上に向け、専門学校・高等学校等への出前授業や小・中学校等へのポスターコンクールなどの常時啓発の実施や明るい選挙推進委員連絡会の活動を推進します。
• 各種選挙の適正かつ効率的な管理執行に向け、より一層の事務改善を行い、研修会、講演会等へ積極的に参加し、一層のスキルアップを図ります。

主な仕事（所管事務）

• 員会の会議に関すること
• るい選挙推進啓発事業に関すること
• 挙人名簿と在外選挙人名簿の調整及び管理に関すること
• 判員及び検察審査会に関すること
• 種選挙の執行に関すること

2お金の推移

令和6年度の行政費用は5.8億円（令和2年度から+116%）です。

人件費・委託料・補助金などを合わせた1年間のコスト（予算額・決算額とは一致しません）。予算科目「選挙費」の金額で、区の財務レポート（課別）をもとにしています。内訳・増減の理由はグラフ付きのカルテで見られます。

4成果と今後の課題（令和6年度）

成果の説明

• 出前授業・模擬選挙は、将来の有権者となる児童・生徒に対して選挙権がない年齢のうちから選挙や政治の知識・関心を深めてもらい投票意欲を向上させる目的があります。平成28年の選挙権年齢引下げに伴い学校に継続的な働きかけを行っており、令和6年度は中学校2校、高等学校2校、特別支援学校2校で出前授業・模擬選挙を実施しました。また、生徒会選挙等で使用する選挙物品(投票箱、記載台等)を中学校14校と高等学校1校に貸し出し、若年層への選挙啓発の一助としました。
• ポスターコンクールは選挙への関心、政治と日常生活などの関わりについて意識を高めてもらうため開催しています。選挙権年齢引下げ以降の継続的な働きかけや、入選ポスターの作品展を実施等することにより、若年層の選挙・政治への関心を高く意識してもらえるよう努めました。しかし、学校の課題としての取り込みや同時期に開催されるその他のコンクールもあるため、前年度より応募数が減少してしまいました。
• 期日前投票所(10か所)では、令和6年7月7日執行の東京都知事選挙で計94,789人(16日間)、令和6年10月27日執行の衆議院議員選挙で計94,747人(8日間)が投票し、当日投票を含む全体の投票率に占める期日前投票利用率が前年度の約30%から約33%まで向上しました。

今後の課題

• 選挙は民主主義の根幹であり、投票率は有権者の政治参加のバロメーターです。投票率は政局、争点、有権者の意識、天候など様々な要因で変化しますが、一朝一夕の啓発で投票率の向上を期待することは困難であるため、継続的な啓発と投票環境の向上に向けた検討・取り組みが必要です。
• 引き続き明るい選挙推進委員と連携して選挙全般の啓発に伴う活動を行うとともに、より高い効果を得るための啓発のあり方や適正かつ効率的な選挙事務の方法を検討していきます。
• 令和7年度執行の東京都議会議員選挙及び参議院議員選挙に備え、公正で確実な選挙執行を行います。
• 期日前投票所は、設備の安定利用や秩序維持・技術面・経費など諸課題はありますが、引き続き区民施設・商業施設等も含めて増設を検討していきます。

出典: 令和6年度決算の財務レポート（原文 p.434）

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グラフでの推移、行政コスト計算書・貸借対照表、外部評価委員の意見、議会での議論は、選挙管理委員会事務局のカルテ（グラフ付き）で見られます。

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